令和元年台風第15号に係る災害に関する相談窓口

令和元年台風第15号に係る災害により被害を受けた皆さま方に、心よりお見舞い申し上げます。
このたびの台風により被害を受けた中小企業・小規模事業者や農林漁業者等の皆さまからのご融資やご返済に関する相談に、政策金融機関として迅速かつきめ細やかな対応を行ってまいります。

相談窓口(令和元年9月24日現在)

<平日>受付時間(9時~17時)

  個人企業・小規模事業者・中小企業の方 農林漁業者等の方
(国民生活事業) (中小企業事業) (農林水産事業)
茨城県 水戸支店 029-221-7137 029-231-4246 029-232-3623
日立支店 0294-24-2451
土浦支店 029-822-4141
栃木県 宇都宮支店 028-636-3901
千葉県(※1) 千葉支店 043-241-0078 043-243-7121 043-238-8501
船橋支店 047-433-8252
館山支店 0470-22-2911
松戸支店 047-367-1191
東京都(※2) 本店 0120-926478
東京支店 03-3270-1300 (中小企業営一事業)
03-3270-1282
03-3270-9791
(中小企業営二事業)
03-3270-7994
(中小企業営三事業)
03-3270-6801
東京都内各支店
(東京支店を除く)
こちらをご覧ください こちらをご覧ください
神奈川県 横浜支店 045-201-9912 045-682-1061 045-641-1841
横浜西口支店 045-311-2641
川崎支店 044-211-1211
小田原支店 0465-23-3175
厚木支店 046-222-3315 046-297-5071

(※1)令和元年9月12日付けで特別相談窓口を設置し、ご相談を受け付けています。

(※2)令和元年9月24日付けで特別相談窓口を設置し、ご相談を受け付けています。

相談窓口のほか、事業資金相談ダイヤル(受付時間:平日9時~17時 ※)及び
教育ローンコールセンター(受付時間:月~金9時~21時、土9時~17時)でも相談を承っております。

※これから創業をお考えの方、創業して間もない方、個人企業・小規模企業の方は、平日9時~19時まで承っております。

※電話番号のおかけ間違いにご注意ください。

主な融資制度(詳しくは、上記相談窓口にお問い合わせください)

(1)中小企業・小規模事業者向け

  国民生活事業 中小企業事業
融資対象者 (1)令和元年台風第15号による災害により直接の被害を受けた事業者の方 (千葉県内に事業所を有し、当該事業所が令和元年台風第15号に伴う停電により、在庫品または生産・営業設備に直接の被害を受けた方を含みます。)
(2)直接被害を受けた方の事業活動に依存し、間接的に被害を受けた方 -
資金の使いみち 被災によって生じた損害を復旧するために必要な設備資金、運転資金
融資限度額 3,000万円(※1) 1億5,000万円(別枠)
融資期間
(うち据置期間)
【一般貸付】
10年以内(5年以内)
【特別貸付】
各融資制度に定められた融資期間内
(5年以内)
【運転資金】
10年以内(5年以内)
【設備資金】
15年以内(5年以内)
利率

基準利率(※2)

ただし、融資対象者のうち、令和元年台風第15号による災害救助法適用地域(千葉県内に限ります。)内に事業所を有し、かつ、次のいずれかに該当する方には、1,000万円まで、当初3年間は「基準利率-0.9%」を適用

・事業所または主要な事業用資産について全壊等の被害を受けた旨の被害証明書等の発行を受けた方

・令和元年台風第15号に伴う停電により、在庫品または生産・営業設備に直接の被害を受けた方(在庫品または生産・営業設備の復旧のための資金に限ります。)

【台風第15号に係る千葉県内の災害救助法適用地域(25市15町1村)】
千葉県千葉市(中央区、花見川区、稲毛区、若葉区および緑区に限る。)、銚子市、館山市、木更津市、茂原市、成田市、佐倉市、東金市、旭市、勝浦市、市原市、鴨川市、君津市、富津市、四街道市、袖ケ浦市、八街市、印西市、富里市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市、大網白里市、印旛郡酒々井町、栄町、香取郡神崎町、多古町、東庄町、山武郡九十九里町、芝山町、横芝光町、長生郡一宮町、睦沢町、長生村、白子町、長柄町、長南町、夷隅郡大多喜町および安房郡鋸南町

(※1)国民生活事業の融資限度額は、各融資制度の融資限度額に上乗せされる金額です。

(※2)国民生活事業にあっては、特別貸付等の融資対象となる場合、各融資制度に定められた利率となります。

(2)農林漁業者向け

  農林水産事業
適用できる制度 農林漁業施設資金(災害復旧施設) 農林漁業セーフティネット資金(災害)
資金の使いみち(※1) 災害を原因とする農林漁業施設の被害の復旧に必要な資金 災害により被害を受けた経営の再建に必要な資金
融資限度額 負担額の80%又は1施設あたり300万円(特例1施設あたり600万円(※2))のいずれか低い額 (一般)600万円
【特認(※3)】
年間経営費等の6/12以内
融資期間(うち据置期間) 15年以内(3年以内) 10年以内(3年以内)

(※1)災害を原因としてこれらの資金をご利用いただく場合には、市町村長が発行する「り災証明書」が必要となります。

(※2)融資限度額を引き上げなければ当該災害復旧の実施が困難と認められる場合に適用されます。

(※3)簿記記帳を行っている方に限り、経営規模等から融資限度額の引き上げが必要と認められる場合に適用されます。

被害を受けた農業者の皆さまを対象に、金利負担軽減措置を実施しています。詳しくは、こちらをご参照ください。

(3)「国の教育ローン」(国民生活事業)

このたびの災害により住居に被害を受け、市町村等からり災証明書等の交付を受けた方に対し、教育貸付の災害特例措置(融資期間の延長等)を実施しています(国民生活事業)。詳しくは、こちらPDFファイルをご参照ください。

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