平成30年5月20日から7月10日までの間の豪雨及び暴風雨による災害に関する相談窓口

平成30年7月豪雨等により被災された皆さま方に、心よりお見舞い申し上げます。
このたびの豪雨等により被害を受けた中小企業・小規模事業者や農林漁業者等の皆さまからのご融資やご返済に関する相談に、政策金融機関として迅速かつきめ細かな対応を行ってまいります。

主な融資制度

(1)中小企業・小規模事業者向け

イ)「平成30年7月豪雨特別貸付」の概要(国民生活事業、中小企業事業)【創設】
融資対象者
  1. 平成30年7月豪雨による災害救助法の適用を受けた地域の属する都道府県内に事業所を有し、かつ、当該事業所が同災害により直接の被害を受けた方
  2. 直接の被害を受けた方の事業活動に依存し、間接的に被害を受けた方
  3. 平成30年7月豪雨に起因する社会的な要因による一時的な業況悪化により資金繰りに著しい支障を来している方または来すおそれがある方で、中長期的には業況の回復が見込まれる方
資金使途 災害復旧及び災害に伴う社会的要因等により必要な設備資金、運転資金(※1)
融資限度額
(1)、(2)
【国民生活事業】6,000万円(上乗せ)(※2)【中小企業事業】直接貸付 3億円(別枠)、代理貸付 7,500万円(別枠)
(3)
【国民生活事業】4,800万円(別枠)(※3)【中小企業事業】直接貸付 7億2,000万円(別枠)
融資期間
(据置期間)
設備資金 20年以内(うち据置期間5年以内)
運転資金 15年以内(うち据置期間5年以内)
利率

基準利率(※4、5、6)
ただし、次に該当する者は、利率を引下げ

  1. のうち、直接被害の被害証明書等の発行を受けた方
    【国民生活事業】3,000万円以内、【中小企業事業】1億円以内
    当初3年間「基準利率-0.9%」(4年目以降「基準利率-0.5%」)
    【国民生活事業】3,000万円超、【中小企業事業】1億円超
    「基準利率-0.5%」

(※1)生活衛生セーフティネット貸付は運転資金のみです。

(※2)国民生活事業の融資限度額は、各融資制度の融資限度額に上乗せされる金額です。

(※3)生活衛生セーフティネット貸付は別枠で5,700万円です。

(※4)国民生活事業にあっては、特別貸付等の融資対象となる場合は、各融資制度に定める利率の適用が可能です。

(※5)中小企業事業の融資対象者(3)の方の基準利率は、信用リスク・融資期間等に応じて所定の利率が適用されます。また融資対象者(3)の方に係る長期運転資金に限り、上限3%となります。

(※6)被害証明書等の提出時期については、柔軟に対応しますので、ご相談ください。

ロ)マル経融資(平成30年7月豪雨関連)の概要(国民生活事業)
融資対象者 被害証明書等を受け、商工会議所等が策定する小規模事業者再建支援方針に沿って事業を行う商工業者であって、次のいずれかに該当する方
  1. 直接被害を受けられた方
    平成30年7月豪雨による災害救助法の適用を受けた地域の属する都道府県内に事業所を有し、当該事業所が平成30年7月豪雨により直接被害を受けられた方
  2. 間接被害を受けられた方
    (1)の方の事業活動に相当程度依存している方
    (売上高等が相当程度減少している方に限ります。)
資金使途 設備資金、運転資金
融資限度額 通常のご融資額 + 別枠1,000万円
融資期間
(据置期間)
設備資金 10年以内(うち据置期間2年以内)
運転資金 7年以内(うち据置期間1年以内)
利率
  1. 直接被害を受けられた方
    【当初3年間】特別利率F -0.9%(別枠の1,000万円以内)(※1)
    【4年目以降】特別利率F
  2. 間接被害を受けられた方
    【当初3年間】特別利率F -0.5%(別枠の1,000万円以内)(※1)
    【4年目以降】特別利率F

(※1)「特別利率F -0.9%」または「特別利率F -0.5%」の適用限度額は、平成30年7月豪雨特別貸付における「基準利率-0.9%」の適用限度額に含まれます。

ハ)生活衛生改善貸付(平成30年7月豪雨関連)の概要(国民生活事業)
融資対象者 被害証明書等を受け、生活衛生同業組合等が策定する生活衛生関係営業者再建支援方針に沿って事業を行う方であって、次のいずれかに該当する方
  1. 直接被害を受けられた方
    平成30年7月豪雨による災害救助法の適用を受けた地域の属する都道府県内に事業所を有し、当該事業所が平成30年7月豪雨により直接被害を受けられた方
  2. 間接被害を受けられた方
    (1)の直接被害を受けられた方と一定の取引のある方
資金使途 設備資金、運転資金
融資限度額 通常のご融資額 + 別枠1,000万円
融資期間
(据置期間)
設備資金 10年以内(うち据置期間2年以内)
運転資金 7年以内(うち据置期間1年以内)
利率
  1. 直接被害を受けられた方
    【当初3年間】特別利率F-0.9%(別枠の1,000万円以内)(※)
    【4年目以降】特別利率F
  2. 間接被害を受けられた方
    【当初3年間】特別利率F-0.5%(別枠の1,000万円以内)(※)
    【4年目以降】特別利率F

(※)「特別利率F-0.9%」または「特別利率F-0.5%」の適用限度額は、平成30年7月豪雨特別貸付における「基準利率-0.9%」の適用限度額に含まれます。

(2)農林漁業者向け

  農林水産事業
適用できる制度 農林漁業施設資金(災害復旧施設) 農林漁業セーフティネット資金(災害)
資金の使いみち(※1) 災害を原因とする農林漁業施設の被害の復旧に必要な資金 災害により被害を受けた経営の再建に必要な資金
融資限度額 負担額の80%又は300万円(特例600万円(※2))のいずれか低い額 (一般)600万円
【特認(※3)】
年間経営費等の3/12以内
融資期間(据置期間) 15年以内(うち据置期間3年以内) 10年以内(うち据置期間3年以内)

(※1)災害を原因としてこれらの資金をご利用いただく場合には、市町村長が発行する「り災証明書」が必要となります。

(※2)融資限度額を引き上げなければ当該災害復旧の実施が困難と認められる場合に適用されます。

(※3)簿記記帳を行っている方に限り、経営規模等から融資限度額の引き上げが必要と認められる場合に適用されます。

<特例措置の内容>(詳細は別紙PDFファイル参照)
特例措置の内容 対象者

「農林漁業セーフティネット資金」及び「農林漁業施設資金(災害復旧施設)」の貸付限度額を引き上げます。

※詳細は別紙:参考1

「平成30年5月20日から7月10日までの間の豪雨及び暴風雨」により被害を受けた以下の要件を満たす方
  • 本人の罹災証明書が確認できる農林漁業者(直接被災者
  • 重要な取引先(出荷先、資材調達先等)の罹災証明書が確認でき、かつ、その取引先の被災の影響で、売上の減少などが一定水準以上になることを確認できる農林漁業者(間接被災者

「農林漁業セーフティネット資金」等の災害関連資金について、金利負担軽減措置及び実質無担保・無保証人貸付の取扱いを開始します。

※農業者の皆さまに対する詳細は別紙:参考2

※林業者の皆さまに対する詳細は別紙:参考3

※漁業者の皆さまに対する詳細は別紙:参考4

(注)特例措置の内容に応じて、対象者及び適用対象となる期間が異なります。本措置内容に関する農林漁業者の皆さまからのお問い合わせについては、本店農林水産事業本部(フリーコール:0120-926478)及び各支店農林水産事業で受け付けています。

(3)「国の教育ローン」(国民生活事業)

このたびの災害により住居に被害を受け、市町村等からり災証明書等の交付を受けた方に対し、教育貸付の災害特例措置(融資期間の延長等)を実施しています(国民生活事業)。詳しくは、こちらPDFファイルをご参照ください。

ニュースリリース・お知らせ

平成30年8月23日
平成30年7月豪雨に関する融資制度の拡充について(PDFファイル 203KB)
平成30年8月10日
平成30年5月20日から7月10日までの間の豪雨及び暴風雨による災害により被害を受けた中小企業者等の皆さまに対する特別措置について(福岡県久留米市を追加)(PDFファイル 223KB)
平成30年8月10日
平成30年5月20日から7月10日までの間の豪雨及び暴風雨による災害に関する休日電話相談の実施及び相談状況について(PDFファイル 110KB)
平成30年8月8日
「平成30年5月20日から7月10日までの間の豪雨及び暴風雨」により被害を受けた農林漁業者等の皆さまに対する特例措置の取扱いを開始(PDFファイル 286KB)
平成30年8月3日
平成30年5月20日から7月10日までの間の豪雨及び暴風雨による災害に関する休日電話相談の実施及び相談状況について(PDFファイル 109KB)
平成30年8月1日
平成30年5月20日から7月10日までの間の豪雨及び暴風雨による災害により被害を受けた中小企業者等の皆さまに対する特別措置について(広島県三次市及び庄原市を追加)(PDFファイル 221KB)
平成30年7月26日
平成30年5月20日から7月10日までの間の豪雨及び暴風雨による災害により被害を受けた中小企業者等の皆さまに対する特別措置について(愛媛県八幡浜市を追加)(PDFファイル 220.9KB)
平成30年7月26日
平成30年5月20日から7月10日までの間の豪雨及び暴風雨による災害に関する休日電話相談の実施及び相談状況について(PDFファイル 110.2KB)
平成30年7月24日
平成30年5月20日から7月10日までの間の豪雨及び暴風雨による災害により被害を受けた中小企業者等の皆さまに対する特別措置の取り扱いを開始(PDFファイル 220.4KB)
平成30年7月20日
平成30年7月豪雨による災害に関する休日電話相談の実施及び相談状況について(PDFファイル 104.6KB)
平成30年7月17日
「平成30年7月豪雨による災害に関する特別相談窓口」の設置について(山口県内の全支店に追加設置)(PDFファイル 198.5KB)
平成30年7月13日
「平成30年7月豪雨による災害に関する特別相談窓口」の設置について(島根県及び福岡県内の全支店に追加設置)(PDFファイル 195.3KB)
平成30年7月12日
平成30年台風第7号及び前線等に伴う大雨による災害に関する休日電話相談の実施について(PDFファイル 104.9KB)
平成30年7月9日
「平成30年台風第7号及び前線等に伴う大雨による災害に関する特別相談窓口」の設置について(PDFファイル 182.4KB)
平成30年7月6日
「平成30年台風第7号及び梅雨前線による6月28日からの大雨により被害を受けられた農林漁業者等の皆さまの相談窓口」の設置について(PDFファイル 319.0KB)

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