平成30年5月20日から7月10日までの間の豪雨及び暴風雨による災害に関する相談窓口

平成30年7月豪雨等により被災された皆さま方に、心よりお見舞い申し上げます。
このたびの豪雨等により被害を受けた中小企業・小規模事業者や農林漁業者等の皆さまからの相談に、政策金融機関として迅速かつきめ細かな対応を行ってまいります。

相談窓口(令和3年4月1日現在)

<平日>支店(受付時間:9時~17時)

  個人企業・小規模事業者・中小企業の方 農林漁業者等の方
(国民生活事業) (中小企業事業) (農林水産事業)
北海道 札幌支店 011-251-1261
帯広支店 0155-27-4011
北見支店 0157-61-8212
岐阜県 岐阜支店 058-263-2136 058-265-3171 058-264-4855
多治見支店 0572-22-6341
滋賀県 大津支店 077-525-7195
京都府 京都支店 0570-058788
ナビダイヤルPDFファイル
075-221-7825 075-221-2147
西陣支店 0570-061401
ナビダイヤルPDFファイル
舞鶴支店 0570-061435
ナビダイヤルPDFファイル
大阪府 大阪支店 06-6131-0750
兵庫県 神戸支店 0570-061468
ナビダイヤルPDFファイル
078-362-5961 078-362-8451
神戸東支店 0570-061497
ナビダイヤルPDFファイル
姫路支店 0570-062292
ナビダイヤルPDFファイル
尼崎支店 0570-062547
ナビダイヤルPDFファイル
明石支店 0570-062017
ナビダイヤルPDFファイル
豊岡支店 0570-065418
ナビダイヤルPDFファイル
鳥取県 鳥取支店 0857-22-3156 0857-23-1641 0857-20-2151
米子支店 0859-34-5821
島根県 松江支店 0852-23-2651 0852-21-0110 0852-26-1133
浜田支店 0855-22-2835
岡山県 岡山支店 086-225-0011 086-222-7666 086-232-3611
倉敷支店 086-425-8401
津山支店 0868-22-6135
広島県 広島支店 082-244-2231 082-247-9151 082-249-9152
呉支店 0823-24-2600
尾道支店 0848-22-6111
福山支店 084-922-6550
山口県 山口支店 083-922-3660 083-922-2140
下関支店 083-222-6225 083-223-2251
岩国支店(※) 0827-22-6265
徳山支店 0834-21-3455
徳島県 徳島支店 088-656-6880
香川県 高松支店 087-851-2880
愛媛県 松山支店 089-941-6148 089-943-1231 089-933-3371
宇和島支店 0895-22-4766
新居浜支店 0897-33-9101
高知県 高知支店 088-822-3191 088-875-0281 088-825-1091
福岡県 福岡支店 092-411-9111 092-431-5296 092-451-1780
福岡西支店 092-712-4381
北九州支店 093-541-7550 093-531-9191
八幡支店 093-641-7715
久留米支店 0942-34-1212
佐賀県 佐賀支店 0952-27-4120
鹿児島県 鹿児島支店 099-805-0511
本店 0120-926478

(※)岩国支店国民生活事業は、広島県のうち大竹市を営業区域としています。

主な融資制度

(1)中小企業・小規模事業者向け

支店相談窓口にお問い合わせください。

(2)農林漁業者向け

  農林水産事業
適用できる制度 農林漁業施設資金(災害復旧施設) 農林漁業セーフティネット資金(災害)
資金の使いみち(※1) 災害を原因とする農林漁業施設の被害の復旧に必要な資金 災害により被害を受けた経営の再建に必要な資金
融資限度額 負担額の80%又は300万円(特例600万円(※2))のいずれか低い額 (一般)600万円
【特認(※3)】
年間経営費等の6/12以内
融資期間(据置期間) 15年以内(うち据置期間3年以内) 10年以内(うち据置期間3年以内)

(※1)災害を原因としてこれらの資金をご利用いただく場合には、市町村長が発行する「り災証明書」が必要となります。

(※2)融資限度額を引き上げなければ当該災害復旧の実施が困難と認められる場合に適用されます。

(※3)簿記記帳を行っている方に限り、経営規模等から融資限度額の引き上げが必要と認められる場合に適用されます。

<特例措置の内容>(詳細は別紙PDFファイル参照)
特例措置の内容 対象者

「農林漁業セーフティネット資金」及び「農林漁業施設資金(災害復旧施設)」の貸付限度額を引き上げます。

※詳細は別紙:参考1

「平成30年5月20日から7月10日までの間の豪雨及び暴風雨」により被害を受けた以下の要件を満たす方
  • 本人の罹災証明書が確認できる農林漁業者(直接被災者
  • 重要な取引先(出荷先、資材調達先等)の罹災証明書が確認でき、かつ、その取引先の被災の影響で、売上の減少などが一定水準以上になることを確認できる農林漁業者(間接被災者

「農林漁業セーフティネット資金」等の災害関連資金について、金利負担軽減措置及び実質無担保・無保証人貸付の取扱いを開始します。

※農業者の皆さまに対する詳細は別紙:参考2

※林業者の皆さまに対する詳細は別紙:参考3

※漁業者の皆さまに対する詳細は別紙:参考4

(注)特例措置の内容に応じて、対象者及び適用対象となる期間が異なります。本措置内容に関する農林漁業者の皆さまからのお問い合わせについては、本店農林水産事業本部(フリーコール:0120-926478)及び各支店農林水産事業で受け付けています。

ページの先頭へ