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平成28年熊本地震による災害に関する相談窓口
4月14日以降に発生しました平成28年熊本地震により被災された皆さま方に、心よりお見舞い申し上げます。
このたびの地震により被害を受けた中小企業・小規模事業者や農林漁業者等の皆さまからのご融資やご返済に関する相談に、政策金融機関として迅速かつきめ細かな対応を行ってまいります。
相談窓口（平成28年9月1日現在）
＜平日＞支店（受付時間：9時～17時）
| 個人企業・小規模事業者・中小企業の方 | 農林漁業者等の方 | ||
|---|---|---|---|
| （国民生活事業） | （中小企業事業） | （農林水産事業） | |
| 熊本支店 | 096-353-6121 | 096-352-9155 | 096-353-3104 |
| 八代支店 | 0965-32-5195 | － | － |
| 大分支店 | 097-535-0331 | 097-532-4106 | 097-532-8491 |
| 別府支店 | 0977-25-1151 | － | － |
| 上記以外 | 事業資金相談ダイヤル | 事業資金相談ダイヤル | 0120-926478 |
相談窓口のほか、事業資金相談ダイヤル（受付時間：平日9時～17時 ※）及び
教育ローンコールセンター（受付時間：月～金9時～21時、土9時～17時）でも相談を承っております。
※これから創業をお考えの方、創業して間もない方、個人企業・小規模企業の方は、平日9時～19時まで承っております。
※電話番号のおかけ間違いにご注意ください。
主な融資制度 （詳しくは、上記相談窓口にお問い合わせください）
（1）中小企業・小規模事業者向け
イ）「平成28年熊本地震特別貸付」の概要（国民生活事業、中小企業事業）【創設】
| 融資対象者 |
|
|---|---|
| 資金使途 | 災害復旧及び災害に伴う社会的要因等により必要な設備資金、運転資金 |
| 融資限度額 |
|
| 融資期間 （据置期間） |
（1）設備資金20年以内、運転資金15年以内（5年以内） （2）設備資金20年以内、運転資金15年以内（3年以内） （3）設備資金15年以内、運転資金 8年以内（3年以内） |
| 利率 |
基準利率（※2、3、4）
|
（※1）国民生活事業の融資限度額は、各融資制度に上乗せされる金額です。
（※2）国民生活事業の利率は、各融資制度に定められた利率になります。
（※3）中小企業事業の基準利率は、（3）に係る長期運転資金に限り、上限3.0％
（※4）被害証明書等の提出時期については、柔軟に対応いたしますので、ご相談ください。
ロ）マル経融資（小規模事業者経営改善資金）の概要（国民生活事業）【下線部が拡充内容】
| 融資対象者 | 商工会議所、商工会または都道府県商工会連合会の実施する経営指導を受けている小規模事業者であって、商工会議所等の長の推薦を受けた者 |
|---|---|
| 資金使途 | 設備資金、運転資金 |
| 融資限度額 |
2,000万円以内
|
| 融資期間 （据置期間） |
設備資金 10年以内（2年以内） 運転資金 7年以内（1年以内） |
| 利率 |
特別利率F
|
（※1）商工会議所等が策定する「小規模事業者再建支援方針」に沿って事業を行うことが必要です。
（※2）被害証明書等の提出時期については、柔軟に対応いたしますので、ご相談ください。
ハ）生活衛生改善貸付の概要（国民生活事業）【下線部が拡充内容】
| 融資対象者 | 生活衛生関係の事業を営んでおり、生活衛生同業組合等の実施する経営指導を受けている小規模事業者であって、生活衛生同業組合等の長の推薦を受けた者 |
|---|---|
| 資金使途 | 設備資金、運転資金 |
| 融資限度額 |
2,000万円以内
|
| 融資期間 （据置期間） |
設備資金 10年以内（2年以内） 運転資金 7年以内（1年以内） |
| 利率 |
特別利率F
|
（※1）生活衛生同業組合等が策定する「生活衛生関係営業者再建支援方針」に沿って事業を行うことが必要です。
（※2）被害証明書等の提出時期については、柔軟に対応いたしますので、ご相談ください。
ニ）新規開業資金（平成28年熊本地震関連）等の概要（国民生活事業）
こちらをご覧ください。
（2）農林漁業者向け
| 農林水産事業 | ||
|---|---|---|
| 適用できる制度 | 農林漁業施設資金（災害復旧施設） | 農林漁業セーフティネット資金（災害） |
| 資金の使いみち（※1） | 災害を原因とする農林漁業施設の被害の復旧に必要な資金 | 災害により被害を受けた経営の再建に必要な資金 |
| 融資限度額 | 負担額の80％又は1施設あたり300万円（特例1施設あたり600万円（※2））のいずれか低い額 | （一般）600万円 【特認（※3）】 年間経営費等の3／12以内 |
| 融資期間（うち据置期間） | 15年以内（3年以内） | 10年以内（3年以内） |
（※1）災害を原因としてこれらの資金をご利用いただく場合には、市町村長が発行する「罹災証明書」が必要となります。
（※2）融資限度額を引き上げなければ当該災害復旧の実施が困難と認められる場合に適用されます。
（※3）簿記記帳を行っている方に限り、経営規模等から融資限度額の引き上げが必要と認められる場合に適用されます。
＜特例措置の内容＞（詳細は別紙 参照）
| 特例措置の内容 | 対象者 |
|---|---|
|
「農林漁業セーフティネット資金」及び「農林漁業施設資金（災害復旧施設）」の貸付限度額を引き上げます。 ※詳細は別紙：参考1 |
平成28年熊本地震により影響を受けた以下の要件を満たす方 ・本人の罹災証明書が確認できる農林漁業者（直接被災者） ・重要な取引先（出荷先、資材調達先等）の罹災証明書が確認でき、かつ、その取引先の被災の影響で、売上の減少などが一定水準以上になることを確認できる農林漁業者（間接被災者） |
|
「農林漁業セーフティネット資金」等の災害関連資金について、金利負担軽減措置及び実質無担保・無保証人貸付の取扱いを開始します。 ※農業者の皆さまに対する詳細は別紙：参考2 ※漁業者の皆さまに対する詳細は別紙：参考3 |
（注）特例措置の内容に応じて、対象者及び適用対象となる期間が異なります。本措置内容に関する農林漁業者の皆さまからのお問い合わせについては、本店農林水産事業本部（フリーコール：0120-926478）及び各支店農林水産事業で受け付けています。
（3）「国の教育ローン」（国民生活事業）
このたびの地震により住居に被害を受け、市町村等からり災証明書等の交付を受けた方に対し、教育貸付の災害特例措置（融資期間の延長等）を実施しています（国民生活事業）。詳しくは、こちら をご参照ください。
平成28年熊本地震による災害関連のニュースリリース・お知らせ
- 平成29年4月14日
- 「平成28年熊本地震」発生後1年間のご融資状況について(PDFファイル 203.1KB)
- 平成28年10月14日
- 「平成28年熊本地震」発生後半年間のご融資状況について(PDFファイル 235.1KB)
- 平成28年8月4日
- 「平成28年熊本地震」による災害に関する相談・融資状況及び8月の休日電話相談の実施について(PDFファイル 119.8KB)
- 平成28年6月30日
- 「平成28年熊本地震」による災害に関する相談・融資状況及び7月の休日電話相談の実施について(PDFファイル 277.0KB)
- 平成28年5月31日
- 平成28年熊本地震に関する融資制度及び特別相談窓口設置支店の全国152支店への拡充について(PDFファイル 213.3KB)
- 平成28年5月30日
- 「平成28年熊本地震」による災害に関する相談・融資状況及び6月の休日電話相談の実施について(PDFファイル 122.3KB)
- 平成28年5月18日
- 「平成28年熊本地震」発生後1か月間のご相談状況について(PDFファイル 208.7KB)
- 平成28年5月12日
- 平成28年熊本地震による災害に関する当月の休日電話相談及び相談状況について(PDFファイル 119.6KB)
- 平成28年5月11日
- 平成28年熊本地震により被害を受けた農林漁業者の皆さまに対する特例措置の取扱いを開始(PDFファイル 199.3KB)
- 平成28年4月28日
- 平成28年熊本地震による災害に関する大型連休中の休日電話相談の実施及び相談状況について(PDFファイル 120.6KB)
- 平成28年4月26日
- 平成28年熊本地震により被害を受けた中小企業の皆さまに対する特別措置の取り扱いを開始(PDFファイル 138.9KB)
- 平成28年4月21日
- 平成28年熊本県熊本地方の地震に係る災害に関する休日電話相談の実施及び相談状況について(PDFファイル 119.0KB)
- 平成28年4月18日
- 「平成28年熊本県熊本地方の地震に係る災害に関する相談窓口」の大分県内全支店への設置について(PDFファイル 99.0KB)（※1）
- 平成28年4月15日
- 「平成28年熊本県熊本地方の地震に係る災害に関する特別相談窓口」を設置～中小企業・小規模事業者及び農林漁業者等の皆さまを対象に相談受付を開始するとともに、休日電話相談を実施します～(PDFファイル 138.4KB)（※2）
（※1）平成28年4月25日窓口名称変更 変更後名称「平成28年熊本地震による災害に関する相談窓口」
（※2）平成28年4月25日窓口名称変更 変更後名称「平成28年熊本地震による災害に関する特別相談窓口」
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