海外展開ガイド

COLUMN

どうなる?中小企業の海外取引

協力:中小企業基盤整備機構

ニューノーマル時代突入! 2020年、新型コロナウイルスの感染拡大によって、世界経済は大打撃を受けました。インバウンドを始めとする国内消費は大幅に縮小。他方で、オンラインを活用したビジネスの広がりや越境EC市場の成長など中小企業の海外展開を取り巻く環境は大きな変動期を迎えようとしています。中小企業の海外取引の現状はどうなっているのでしょうか。中小企業基盤整備機構(中小機構)の中小企業アドバイザー(国際化・販路開拓)和田正倫先生にうかがいました。

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Q1. 中小企業の海外展開はどうなっているの?

A. 海外市場に活路を求める動きが広がっています。

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1990年以降、低い生産コストを求めて生産拠点を国外に移転した大企業に従属する形で、多くの中小企業が海外展開を行ってきました。人口減少が続く日本。国内市場の縮小は避けられません。そこで海外に目を向け、規模の大きな市場で事業を継続しようという企業は増えています。新型コロナ以降、ニューノーマルと言われる生活や行動様式の変化は、世界中で新たなビジネスモデルを生み出し、また、オンラインツールは飛躍的な進化を遂げました。これらを上手く活用することで、中小企業の海外取引は増加しています。

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Q2. 中小企業の海外進出は敷居が低くなってきた?

A. 越境ECの台頭や専門家の充実したサポートを背景に、海外展開のハードルは大きく下がっています。

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かつての海外展開では、商社などに海外事業を委託して、自社は国内で販売をするスタイルが一般的。それなりのコストもかかりました。しかし現在は、インターネットで海外の情報を手軽に入手できます。また、専門家のサポートを受けながら越境ECに出店するなど自ら積極的に取り組む経営者も増えています。
中小機構やジェトロ、各地の自治体は、海外企業と中小企業のビジネスマッチングを目的としたイベントを継続的に開催しています。そういった外的環境の変化が、中小企業の海外展開の後押しをしているといえるでしょう。

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Q3. 今後、注目すべき進出先は?

A. ASEANは、「消費市場」としての魅力が高まっています。

2010年以降は、中国だけでなく、東南アジアに生産拠点を移転する企業が増加。その後も、タイやインドネシア、ベトナムなどへの海外進出が増えています。タイやインドネシアは、経済が活性化したことで人々の購買力も旺盛になっています。また、文化的な親和性が高く、日本のブランドや商品が受け入れられやすいため、輸出にも向いています。

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Q4. ニューノーマル時代の海外展開とは?

A. まずはチャレンジする意欲が大事!

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2020年は、商談が中断したり、海外出張に行けなくなったりと、海外展開がストップしてしまった会社も多いと思います。しかし、多くの中小企業にとって海外展開は有効な選択肢のひとつ。あきらめずに、今できることを進めてください。中小機構やジェトロは、さまざまな支援策を無料で提供しています。ぜひ、相談してみてください。

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