サービス全般に関すること

Q日本公庫からの借入がありませんが、本サービスを利用できますか。

A本サービスは、原則として、日本公庫に事業資金のお借入残高がある中小企業・小規模事業者の方（お借入のご完済日から起算して8年以内に、本サービスの申込登録をされる方を含みます。）を対象としています。
ただし、お借入残高がない方であっても、商工会議所・商工会、生活衛生同業組合、税理士等の中小企業・小規模事業者支援に取り組まれている団体または専門家からのご紹介により、本サービスをご利用いただけます。
また、事業を受け継いで創業（継ぐスタ）することを希望されている方は、お借入残高の有無に関わらず、本サービスをご利用いただけます。

Q個人企業ですが、事業承継マッチング支援を利用できますか。

A法人企業だけではなく、個人企業の方や、事業を受け継いで創業（継ぐスタ）することを希望されている方（事業を営んでいない方）もご利用いただけます。

Q事業承継マッチング支援の費用はいくらですか。

A本サービスは、譲渡希望・譲受希望いずれの方も、無料でご利用いただけます。
ただし、デューデリジェンス や譲渡契約書の作成等で、弁護士等の専門家の支援を受けられる場合は、当該支援について、お客さまに費用負担が生じる可能性があります。

Qマッチングの相手（候補）は必ず紹介してもらえますか。

A日本公庫は、お客さまとお相手のご希望が合致すると考えられる場合にのみ、お相手をご紹介しますので、必ずしもお相手をご紹介できるとは限りません。

Qマッチングの相手（候補）は日本公庫の取引先ですか。

A本サービスは、原則として、日本公庫から事業資金のお借入をされている方を対象としていますが、お借入がない方もご利用いただくことが可能です。
よって、ご紹介するお相手は、日本公庫のお取引先とは限りません。

Qマッチングの相手（候補）を紹介してもらうまでに、どれくらいの日数がかかりますか。

Aお客さまの希望条件に合うお相手の登録があれば、すぐにご紹介できる可能性もありますが、ご紹介までに数ヵ月あるいは年単位の期間を要することもございます。

Q日本公庫以外の後継者探しサービスやM&Aサービスと併用できますか。

Aご利用いただけます。 ただし、他社のサービスでは、併用を禁止している場合がありますので、その場合は本サービスを終了させていただく可能性がございます。

Q事業の譲渡・譲受に関する交渉や契約手続等を、日本公庫に支援してもらえますか。

A日本公庫はお相手の紹介や情報の提供のみを行い、仲介行為は行いません。事業の譲渡・譲受に向けた交渉等（双方の事業内容及び財務内容等の精査、条件交渉等）については、当事者（お客さまとお相手）間で行っていただきます。
事業の譲渡・譲受に関する交渉や契約手続等に対する支援が必要な場合は、税理士や弁護士等の専門家にご依頼ください。
日本公庫では個別の専門家のご紹介は行っておりませんが、ご希望があれば、「事業承継・引継ぎ支援センター」等を通じて、ご紹介することが可能です。

事業の譲渡に関すること

Q事業の譲渡を希望する場合、自分の事業の譲渡価格（相場）を教えてもらえますか。

A譲渡価格算出ツールで、譲渡価格の算出が可能です。ただし、簡易的に算出された参考値であり、実際の譲渡価格を保証するものではありません。精緻な算出をご希望の場合は、税理士等の専門家にご相談ください。

Q直近の決算では赤字ですが、事業を譲渡するために、本サービスを利用できますか。

A赤字や債務超過の方でもご利用いただけます。
ただし、赤字や債務超過の程度によっては、マッチングのお相手が見つかりにくくなる可能性があることをご承知おきください。

Q金融機関からの借入がありますが、事業の譲渡はできますか。

A可能です。
ただし、事業の譲受を希望する方の中には、借入金を受け継がないことを希望条件とされる方もいます。

Q事業の譲渡後、従業員や取引先（顧客）はどうなりますか。

A事業の譲渡にあたっては、従業員の雇用維持や取引関係の維持等を条件として設定することが可能です。詳しい条件については、事業の譲受を希望する方との間で協議していただくことになります。

Q事業の譲渡は数年後を考えていますが、今から申込をしてもいいですか。

A本サービスは、申込後すぐにマッチングのお相手探しを開始します。よって、譲渡は数年後であっても、お客さまが今からお相手探しをご希望される場合はお申込いただいてもかまいません。なお、本サービスは、原則として、申込登録日から5年経過後に終了しますのでご留意ください。

事業の譲受に関すること

Q興味を持った事業がありますが、技術・ノウハウを受け継ぐことができるか不安です。

A技術・ノウハウの承継のために、一定の引継期間が設定される場合がありますので、引継期間の設定可否や引継ぎの内容等について、事業の譲渡を希望される方と相談されることをお勧めします。

Q本サービスを利用して、事業を譲受することになった場合、
事業の譲受に必要な資金を、日本公庫から借入することはできますか。

A事業の譲受に必要な資金の融資をお申込いただくことは可能です。
ただし、審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。

Q「探す」ページにおいて情報公開されている譲渡希望の方との交渉を希望したいのですが、
どうすればいいですか。

A譲受の申込がお済みでない方は、まずは本サービスにお申込みください。お申込時に交渉希望先をご指定いただくことで、専門担当者がお客さまのご希望をお相手にお伝えします。既にご登録済みの方は、お問い合わせフォームより交渉希望先をご指定ください。なお、事業の譲渡に関するお相手のご希望に合致しないなどの理由により、ご紹介できない場合もございます。