多様な経営支援サービスの提供

より身近なところで、お客さまのニーズ・課題にマッチした「経営改善のアドバイス」「ビジネスマッチング」「専門家の紹介」など、さまざまな提案や情報提供を行っています。

農・林・水産業経営アドバイザーによる経営支援を行っています

「農業の特性を理解している税務、労務、マーケティングなどの専門家によるアドバイスが欲しい」といった多くの農業者から寄せられる要望に応え、平成17年に農業経営アドバイザー制度を創設しました。令和2年3月末までに30回の試験を実施し、農業経営アドバイザー資格保有者数は全国47都道府県で4,443人となりました。また、より高度な経営課題に対応し、指導的な役割を担う上級農業経営アドバイザー資格保有者は、全国で77人となりました。

併せて、平成28年度に農業経営アドバイザーのより一層の活動推進に向けて、農業経営アドバイザー間の情報交換・共有のほか、農業関係団体などとの連携強化のため、全国段階の「農業経営アドバイザー活動推進協議会」、都道府県段階の「農業経営アドバイザー連絡協議会」を設立しました。

平成20年に創設された林業及び水産業経営アドバイザー資格保有者数は、林業経営アドバイザー119人、水産業経営アドバイザー70人となりました。

税理士や中小企業診断士、民間金融機関の経営アドバイザーと連携した総合的な経営支援サービスの活動を行っています。

農・林・水産業経営アドバイザー資格保有者の内訳(令和2年3月末時点)
  農業経営
アドバイザー
上級農業経営
アドバイザー
林業経営
アドバイザー
水産業経営
アドバイザー
民間金融機関 2,632 24 33 25
士業(税理士、中小企業診断士など) 802 18 25 13
その他(普及指導員など) 665 15 13 11
公庫職員 344 20 48 21
合計 4,443 77 119 70

ビジネスマッチングに取り組んでいます

国産農産物の展示商談会「アグリフードEXPO」を開催しました

写真:「アグリフードEXPO東京2019」の様子

「アグリフードEXPO東京2019」の様子

令和元年度も全国規模の国産農産物の展示商談会「アグリフードEXPO」を東京(令和元年8月)と大阪(令和2年2月)において開催しました。

「アグリフードEXPO」は平成18年度から開催しており、販路拡大を目指す農業者や食品企業などとバイヤーをつなぎ、ビジネスマッチングの機会を提供するための全国規模の展示商談会です。

全国各地から国産農産物にこだわった農業者や食品企業などが多数出展し、来場したバイヤーとの間で活発な商談が行われています。


外部ネットワークと連携し海外展開などの経営支援を行っています

お客さまが抱える販路開拓や財務改善、生産性向上など多岐にわたる課題に的確に対応し、経営発展を支援するため、日本プロ農業総合支援機構(J-PAO)、日本貿易振興機構(JETRO)などの外部の専門機関と連携しています。

一例として、J-PAOは幅広い業種の会員と農業者支援のノウハウを持っており、お客さまの販売支援や事業化支援を行っています。JETROは、アグリフードEXPOに併せて輸出商談会を開催し、海外バイヤーとのマッチングを後押ししています。

また、農林水産事業では、国内外の貿易商社と提携し、初めて農産物などの輸出に取り組むお客さまを支援する「トライアル輸出支援事業」(輸出事前準備、輸出手続き、輸出先での販売状況のフィードバックなど)を行っています。

写真:トライアル輸出支援事業説明会の様子、トライアル輸出支援事業スキーム図

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