融資・コンサルティング活動を通じて、日本の“食”の維持増進・安定供給を図る。

農林水産業は、国民生活に欠かせない食料の供給や国土、自然環境の保全など、重要な役割を担う産業です。農林水産事業はこの農林漁業者への融資業務、経営改善支援、食品産業の振興を通じて、日本の「食」の発展を政策金融の立場から総合的に支援しています。
また、政策金融機関として「セーフティネット機能の発揮」という重要な役割を担っています。

高い専門性で時代の要請に応える

我が国の農林水産業は、担い手の高齢化、地域経済の衰退、輸入農産物との競争激化など大きな環境変化のなかにあります。
そのような中、国は農林水産業を今後の日本を担う成長産業にすべく、国産農林水産物の輸出促進、６次産業化の推進、企業の農業参入支援等さまざまな政策を打ち出しています。
一方、農林水産業は「天候などの影響を受けやすく収益が不安定」、「投資回収に長期間を要する」といった特性があります。
農林水産事業は、国の政策に沿った実効性の高い融資を行うことで、地域経済を担う経営体の育成、セーフティネット機能の発揮、食品加工・流通業者の支援まで、日本の「食」に関わる全てをフィールドとし、高い専門性をもつ政策金融機関として、農林漁業者等を金融面から支援しています。

農業分野

「食料・農業・農村基本法及び基本計画」の政策展開に沿った資金提供を通じ、農業者の意欲と創意工夫を活かす経営改善の取り組みや、新たに農業を始める方への支援などを積極的に行っています。

■長期の融資を通じた支援

農業は収益に対し設備投資が多額となることが多く、作物の生育上投資回収に長期を要したり、天候不順や疾病等の発生による経営悪化のリスクがあります。そのため、農林水産事業では独自の融資手法により、長期資金を融資することで各農業者の経営改善や経営の安定化を支援しています。

■セーフティネット機能の発揮

農業は長雨や台風、日照不足、猛暑など天候の影響を大きく受けます。また、鳥インフルエンザ、豚熱などの家畜伝染病により、大きく収入が減ることがあります。農林水産事業はそうした一時的に経営が悪化した農業者が経営を維持継続できるよう、農林漁業セーフティネット資金の融資等の支援を行っています。

■新規就農・農業参入支援

新たに農業経営を開始する事業者や新たに農業に参入する企業を対象に、「青年等就農資金」^(注)をはじめとした各種融資制度や情報提供により支援しています。
融資後は、経営課題や今後取り組みたい内容等を把握し、安定的な経営体に移行できるよう支援策を検討しています。 （注） 新たに農業経営を営もうとする青年等であって、市町村から青年等就農計画の認定を受けた認定新規就農者の方を支援する資金です。

■新規就農者の経営開始を協調支援

Aさんは、東京の大学を卒業後、人材派遣会社に入社。13年間のキャリアを積んでいましたが、お盆や年末年始に帰省する際に故郷のB村が年々元気を無くしていくのを目の当たりにし、Uターンを決意。B村で就農しました。
Aさんは地域が一体となって産地形成に取り組んでいるトマト栽培に自らも取り組むこととし、近隣のトマト生産農家で栽培方法や技術を習得。令和２年に就農しました。今後は、JAグループのサポートの下、農業経営を通じた雇用創出や地域の活性化を目指します。
農林水産事業とJAグループは就農に必要な設備資金、経営開始に伴う運転資金を協調して支援しました。

■農業参入から法人化まで協調支援

不動産会社を経営するAさんは、経営の多角化を模索する中で、地域の特産品であるワインに着目。ワイン産業発展の一翼を担うべく、農業部門を立ち上げ、ワイナリー向けの醸造用ブドウの生産を開始しました。
その後、Aさんはさらなる規模拡大を見据え、農業部門の法人化を決意。B社を設立し、機械などの導入資金や立ち上がりの運転資金の調達についてメインバンクである⺠間⾦融機関へ相談しました。
⺠間⾦融機関は農林水産分野の参入支援のノウハウを持つ農林水産事業と連携し、お互いに情報を共有しながら、B社の農業参入を協調して支援しました。

林業分野

「森林・林業基本法及び基本計画」の政策展開に沿った資金供給を通じ、多面的機能を有する森林や国産材の供給・加工体制の整備を積極的に支援しています。

■地域一体となって林業の成長産業化を進める事業者を協調して支援

製材業を営むA社の工場は老朽化が進んでおり、近年高まる国産材需要への対応に苦慮していました。一方、同社が丸太を多く仕入れるB町では、伐採適期の森林が多いにもかかわらず、製材工場の撤退で20年以上加工場がない状況が続いており、新たな製造拠点が求められていました。そこでA社は、B町に工場を移転して規模拡大することを計画し、農林水産事業と民間金融機関に新工場の建設に必要な資金について相談しました。農林水産事業と民間金融機関は、新設備の導入により作業の効率化が図られること、今後供給の増加が見込まれる大径木にも対応可能となることを評価し、本事業に必要な設備資金を融資しました。今後は製材に加えて地域の畜産業者へ向けたおが粉の取引や、漁協への木箱の出荷が始まる予定であり、地域産業と連携した林業の成長産業化が期待されます。

漁業分野

「水産基本法及び基本計画」の政策展開に沿った資金供給を通じ、水産物の安定供給や水産資源の持続的利用を確保するための取組みを積極的に支援しています。

■漁業の担い手を支援

漁業経営改善支援資金は、漁業の担い手の経営改善を総合的に支援する制度です。
令和４年度は、大型漁船の建造などに対応し、「漁業経営改善支援資金」の融資実績は94億円となりました。

■老朽化した漁船の新船建造を協調して支援

大中型まき網漁業者であるA社は、イワシやサバなどを漁獲しています。近年、燃料費等のコスト増加や労働力不足など、水産業を取り巻く経営環境が厳しくなっていることから、漁業経営の効率化を図ることが課題でした。そこでA社は、操業の効率改善や漁獲物の鮮度向上による魚価の安定のため、国の補助事業を活用し老朽化した漁船の代船となる新船建造を計画。農林水産事業と民間金融機関に新船建造に必要な資金について相談しました。農林水産事業と民間金融機関は、新船建造により修繕費や燃料費等のコスト削減が図られるだけでなく、漁船を大型化することで作業や居住に対するスペースが確保され、操業の安全性や居住性が向上し、乗組員の確保と定着にもつながると評価。協調して本事業に必要な資金を融資しました。

加工流通分野

国産農林水産物を取り扱う加工流通分野への資金供給を通じ、食料の安定供給の確保と国内農林漁業の健全な発展を図るための取組みを積極的に支援しています。

■輸出支援

農林漁業者や食品産業などの皆さまが、自らの経営改善や国内農林漁業の振興のために、国産農林水産物や食品を輸出する取組みなどについて令和4年10月に創設した農林水産物・食品輸出基盤強化資金ほか各種融資制度や情報提供により支援しています。
令和4年度の「輸出により経営改善に取り組む方」への融資実績は、365先（前年度比147％）、651億円（同149％）となりまし た。

■酒類業者の輸出拡大に向けた取組みを支援

酒類製造業者であるA社は、明治時代に創業し、みりん・清酒・焼酎・洋酒など、多様な商品を製造・販売しています。10年ほど前からウイスキー事業の拡大を掲げ、ウイスキーの本場である欧州地域で評価されるような商品づくりと販路開拓に注力し、ウイスキーの輸出を本格化してきました。昨今のジャパニーズウイスキーのニーズの高まりや円安基調を好機ととらえたA社は、フランス・中国向けのウイスキー輸出の拡大を目指し、容量が不足していた貯蔵庫を新設の上、現状の2倍の増産体制を整備することを計画しました。農林水産事業は、地方農政局と連携し、輸出事業計画^(注)の策定をサポート。A社の事業計画や将来性、地域貢献度の高さなどを評価し、農林水産物・食品輸出基盤強化資金を融資することで貯蔵庫新設を支援しました。
(注)「農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律」に基づき、日本国内で生産された農林水産物・食品の輸出のための取組みを行う事業者が、その輸出の拡大を図るための具体的な計画を作成し、農林水産大臣の認定を受けたものを指します。

コンサルティング融資活動の推進

伴走型で課題解決を支援するコンサルティング融資活動に取り組んでいます

新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰などによる環境変化に伴い、お客さまの経営課題もより多様化する中で、農林水産事業では、お客さまの現状と課題を把握・共有し、伴走型で課題解決を支援する「コンサルティング融資活動」の取組みを推進しています。
濃密かつ継続した「コンサルティング融資活動」により、創業時の就農支援、成長期の拡大(成長)支援、成熟期のさらなる発展への支援など、経営ステージに応じたお客さまの課題解決を支援しています。

財務分析により現状と課題を共有

お客さまにご提供いただいた決算情報をもとに財務状況を分析し、農林水産事業の持つ同業他社の経営指標と比較することで、お客さまの強みや経営課題を見える化し、お客さまと共有しています。

農・林・水産経営アドバイザーによる経営支援

「一次産業の特性を理解している税務、労務、マーケティングなどの専門家からアドバイスが欲しい」という農林漁業者の要望を受けて、経営への総合的かつ的確なアドバイスを実践できる人材を育成するために農・林・水産業経営アドバイザー制度を運営しています。税理士や中小企業診断士、民間金融機関の経営アドバイザーと連携した総合的な経営支援サービスの活動を行っているほか、各都道府県に農業経営アドバイザー連絡協議会を設立し、会員相互の情報交換・スキルアップや農業関係団体などとの連携強化を通じて、アドバイザー活動の推進を図っています。

ビジネスマッチング支援

農林水産業と食品産業の双方をサポートしている特性を活かして、双方の販売希望情報、購入希望情報の提供を通じて販路拡大や仕入拡大を支援しています。

全国ネットワークを活用したマッチング支援を行っています

農林水産事業では、全国48の支店網を活かし、食品加工・流通企業の皆さまの国産農水産物を「買いたい」ニーズと、農水産業を営む皆さまの「売りたい」ニーズをマッチングさせ、お客さま同士を都道府県域を越えてお引き合わせしています。お客さまの魅力的な商品開発やお取扱い商品の充実に役立てていただいています。

■国産農水産物の展示商談会「アグリフードEXPO」

「アグリフードEXPO」は販路拡大を目指す農林漁業者や食品事業者とバイヤーの間を繋ぐ、ビジネスマッチングの機会を提供するための全国規模の展示商談会です。平成18 年度から開催しており、毎年、全国各地から「国産」にこだわった農林漁業者や食品事業者が多数出展し、来場したバイヤーとの間で活発な商談が行われています。
令和5 年度に開催した第16 回「アグリフードEXPO 東京」では、4 年ぶりとなる東京での展示商談会に加え、国の施策において、国産農林水産物・食品の輸出市場開拓が重点的な取組みに位置づけられていることを踏まえて、事業者の輸出拡大を支援するための「輸出特別フロア」などを設置したことにより、活発な商談が行われました。

■お客さまのマッチングニーズに対して全国の支店がお引き合わせ先を探索

量販店向けカット野菜を製造している大阪府のI社は、商品に使う白菜の仕入れ先を探していましたが、端境期であったことや、不作で全国的に白菜が不足していた時期であったことから、仕入れ先を見つけられずにいました。原料在庫が１週間分程度となり、欠品のおそれがあったため、大阪支店農林水産事業に仕入れ先の紹介を相談しました。大阪支店より連絡を受けた全国の支店が急ぎ生産者や農協、仲卸業者などのお引き合わせ先を探索したところ、同社のニーズに関心を持った長野県の白菜生産者が見つかりました。大阪支店農林水産事業から連絡を受けた同社は、生産者と条件面などの交渉を行い、商談を成約することができ、その後の安定的な取引につながりました。