海外展開資金（企業活力強化貸付）｜国民生活事業

海外展開資金（企業活力強化貸付）

　日本政策金融公庫国民生活事業は、「海外展開資金（企業活力強化貸付）」のご融資を通じて、海外展開を図るみなさまのお手伝いをさせていただいております。
くわしくは、支店の窓口までお問い合わせください。

ご利用いただける方	経済の構造的変化に適応するために海外展開することが経営上必要であり、かつ、次の１～３の全てを満たす方１　開始又は拡大しようとする海外展開事業が、当該中小企業の本邦内における事業の延長と認められる程度の規模を有するものであること。２　本邦内において、事業活動拠点（本社）が存続すること。３　経営革新の一環として、海外市場での取引を進めようとするもので、次の（１）～（４）のいずれかに該当すること。（１）取引先の海外進出に伴い、海外展開すること。（２）原材料の供給事情により、海外展開すること。（３）労働力不足により、海外展開すること。（４）国内市場の縮小により、海外市場の開拓・確保に依らないと成長が見込めないため海外展開をすること。
資金のお使いみち	「ご利用いただける方」に該当する方が必要な設備資金および運転資金（海外企業に対する転貸資金、災害復旧資金を含む。）
ご融資額	７，２００万円以内（うち運転資金４，８００万円）
ご返済期間	■設備資金	１５年以内＜据置期間３年以内＞
	■運転資金	５年以内（特に必要な場合７年以内）＜据置期間１年以内（特に必要な場合２年以内）＞
利率	〔基準利率〕、〔特利B〕（注１）一定の要件（注2）を満たす方については、上記利率から当初３年間、0.5％の利率が低減されます。
お取扱期間	平成２５年３月３１日まで
保証人・担保	ご融資に際しての、保証人、担保（不動産、有価証券等）などにつきましては、お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。

（注1）	特例Bについては、海外直接投資を行う方であって次の要件を満たす場合に適用されます。
	1	貸付後5年以内において、減価償却前売上高経常利益率が3%を超えることが見込まれること。
	2	貸付後5年後の本邦内の従業員数が減少しないことが見込まれること。
	3	貸付後の海外展開事業に関する業況について、毎年度、株式会社日本政策金融公庫（国民生活事業）に報告すること。
（注2）	一定の要件とは「東日本大震災に起因する一時的な業況悪化により資金繰りに著しい支障を来しているもの又はおそれのある中小企業者であって、中長期的には業況の回復が見込まれること」をいいます。
※	お使いみち、ご返済期間、担保・保証人の有無などによって異なる利率が適用されます。
※	利率は金融情勢によって変動いたしますので、お借入金利（固定）は、記載されている利率とは異なる場合がございます。
※	審査の結果、お客さまのご希望に添えない場合ことがあります。
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