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再チャレンジ支援融資(再挑戦支援資金)
再チャレンジ支援融資(再挑戦支援資金)
日本政策金融公庫 国民生活事業では、「再チャレンジ支援融資(再挑戦支援資金)」などのご融資を通じて、廃業歴等のある方で創業に再チャレンジされる方のお手伝いをさせていただいております。
くわしくは、支店の窓口までお問い合わせください。
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再チャレンジ支援融資(再挑戦支援資金)の概要
ご利用いただける方
新たに事業を始める方または事業開始後おおむね5年以内の方で、次のすべてに該当する方
1
廃業歴等のある方
2
廃業時の負債が新たな事業に影響を与えない程度に整理される見込み等がある方
3
廃業の理由・事情がやむを得ないものである方(無許可営業の摘発など違法行為による廃業でない方)
資金のお使いみち
新たに事業を始めるためまたは事業開始後に必要とする資金
ご融資額
2,000万円以内
利率(年)
・
基準利率
ご返済期間
■
設備資金
15年以内<うち据置期間3年以内>
■
運転資金
5年以内
(特に必要な場合7年以内)
<うち据置期間1年以内>
お取扱期間
平成25年3月31日まで
担保・保証人
ご融資に際しての保証人、担保(不動産、有価証券等)などにつきましては、お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。
※
ご返済期間、担保・保証人の有無などによって異なる利率が適用されます。
※
審査の結果、お客さまのご希望に添えないことがあります。
【東日本大震災により被害を受けたみなさまへ】
平成23年度第2次補正予算の成立を受け、再チャレンジ支援融資(再挑戦支援資金)を次のとおり拡充しました。
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再チャレンジ支援融資(再挑戦支援資金)【東日本大震災関連】の概要
(※下線部が拡充箇所)
ご利用いただける方
新たに事業を始める方または事業開始後おおむね5年以内の方で、次のすべてに該当する方
1
廃業歴等のある方
2
廃業時の負債が新たな事業に影響を与えない程度に整理される見込み等がある方
3
廃業の理由・事情が次のいずれかである方
(1) 東日本大震災の地震・津波により直接被害を受けたことによるもの
(2) 原子力発電所の事故に関する警戒区域等内に事業所を有していたことによるもの
資金のお使いみち
新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする資金
ご融資額
8,000万円以内
利率(年)
(1) 被害証明書等の発行を受けられた方
<3,000万円以内の部分>
【当初3年間】
基準利率-1.4%(注)
【4年目以降】
基準利率-0.5%
<3,000万円超6,000万円以内の部分>
基準利率-0.5%
<6,000万円超8,000万円以内の部分>
基準利率
(2) 上記以外の方
基準利率
(注)事業所等が全壊または流失した方など、特に甚大な被害を受けた方については、融資後3年間、一定の限度額内において、国の利子補給制度(ゼロ金利制度)の適用が可能です。
ご返済期間
■
設備資金
20年以内<うち据置期間5年以内>
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運転資金
15年以内<うち据置期間5年以内>
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