食品貸付｜国民生活事業｜日本政策金融公庫

　日本政策金融公庫国民生活事業では、「食品貸付」などのご融資を通じて、店舗の新築･増改築、機械設備の導入、フランチャイズへの加盟などを行うみなさまのお手伝いをさせていただいております。
　くわしくは、支店の窓口までお問い合わせください。

ご利用いただける方

次のいずれかの業種の事業を営む方

１	食料品小売業　○青果　○魚介類　○米穀　○酒類　○乳類　○茶　　○パン・菓子　○料理品
２	食品製造小売業
３	総合食料品小売業（スーパー、コンビニエンスストアなど）
４	花き小売業

資金のお使いみち

「ご利用いただける方」に該当する方が必要とする設備資金（一部の対象者は運転資金も対象となります。）

≪主なお使いみち≫

ご融資額

７，２００万円以内（うち運転資金４，８００万円以内）

ご返済期間

設備資金原則１３年以内
（新規開業支援設備資金などは、原則１５年以内（特に必要な場合２０年以内））
＜据置期間原則２年以内（新規開業支援設備資金などは、原則３年以内＞

運転資金原則５年以内

＜据置期間原則１年以内＞

※	これらのご返済期間を超えるお取り扱いをご希望の場合は、支店の窓口でご相談ください。

利率

認定中心市街地等（＊）で事業を営まれる方につきましては、[特利Ｃ]が適用されます。

お取扱期間

平成２５年３月３１日まで

保証人・担保

ご融資に際しての保証人、担保（不動産、有価証券等）などにつきましては、お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。

（＊）認定中心市街地等につきましては、支店の窓口までお問い合わせください。

※	お使いみち、ご返済期間、担保・保証人の有無などによって異なる利率が適用されます。
※	事業協同組合等のご融資額は１億１，０００万円以内となります。
※	創業後５年以内で、技術・ノウハウ等に新規性がみられる方のうち、一定の要件を満たす方は挑戦支援融資制度もご利用いただけます。
※	審査の結果、お客さまのご希望に添えないことがあります。

【東日本大震災の影響により離職し、創業する方・被災地において創業する方へ】

平成23年度第3次補正予算の成立を受け、食品貸付を次のとおり拡充しました。

ご利用いただける方	次のいずれかに該当する方 1 東日本大震災の影響による勤務先の倒産、解雇等により離職し、創業する方(勤務先が被災地(注1)に所在する場合に限ります。) 2 前1により創業後おおむね5年以内の方 ※雇用保険受給資格者証の提出が必要となります。	次のいずれかに該当する方 1 被災地(注1)において創業する方 2 前1により創業後おおむね5年以内の方(注2)
資金のお使いみち	新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金
ご融資額	1,000万円以内
ご返済期間	■設備資金　7年以内＜うち据置期間6ヵ月＞
利率	【当初3年間】基準利率－1.4％【4年目以降】基準利率－0.5％	基準利率－0.5％

（注1）	東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成23年5月2日法律第40号）第2条第3項に定める特定被災区域（岩手、宮城、福島の3県は全域。青森、茨城、栃木、埼玉、千葉、新潟、長野の7県は一部）をいいます。
（注2）	東日本大震災後に創業し、現在も被災地において営業している方に限ります。