企業再建・事業承継支援資金（企業再生貸付）｜国民生活事業

ご利用いただける方

１

　企業再建関連

　中小企業再生支援協議会または株式会社整理回収機構（ＲＣＣ）の関与のもとで企業の再建を図る方

２

　第二会社方式再建関連

　産業活力再生特別措置法に基づく認定（変更認定を含む。）を受けた中小企業承継事業再生計画に従って事業の再生を図る方

３

　レイターＤＩＰ関連

　民事再生法に基づく再生計画の認可などを受けた方

４

　事業承継関連

（１）

　安定的な経営権の確保により、事業の継続を図る方であって、次のいずれかに該当する方

	親族内に後継者が不在であるなどにより事業継続が困難となっている方から事業の譲渡、株式の譲渡、合併などにより事業を承継する方
	株主の方などから自己株式および事業用資産の取得などを行う法人
	事業用資産の取得などを行う個人事業主の後継者

（２）

　「中小企業経営承継円滑化法」第１２条第１項第１号の規定に基づき認定を受けた中小企業者の代表者

資金のお使いみち

１	「ご利用いただける方」の１から３までに該当する方が、企業の再建を図るうえで必要となる設備資金および運転資金
２	「ご利用いただける方」の４に該当する方が、事業承継を行うために必要な設備資金および運転資金（（２）に該当する方については、中小企業経営承継円滑化法施行規則第１４条に規定される資金に限ります。）

ご融資額

７,２００万円以内（うち運転資金４,８００万円以内）

ご返済期間

設備資金

１５年以内

＜うち据置期間２年以内＞

運転資金

５年以内（特に必要な場合７年以内）

＜うち据置期間１年以内（特に必要な場合２年以内）＞

利率

お取扱期間

平成２５年３月３１日まで

保証人・担保

ご融資に際しての保証人、担保（不動産、有価証券等）などにつきましては、お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。

※	お使いみち、ご返済期間、担保・保証人の有無などによって異なる利率が適用されます。
※	利率は金融情勢によって変動いたしますので、お借入金利（固定）は、記載されている利率とは異なる場合がございます。
※	審査の結果、お客さまのご希望に添えないことがあります。