株式会社日本政策金融公庫 国民生活事業
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IT資金(企業活力強化貸付)

 日本政策金融公庫 国民生活事業では、「IT資金(企業活力強化貸付)」などのご融資を通じて、情報化の推進を行うみなさまのお手伝いをさせていただいております。
 くわしくは、支店の窓口までお問い合わせください。

IT資金の概要

ご利用いただける方

情報化投資を行う方であって、次のいずれかに該当する方

 情報技術を活用した効果的な企業内業務改善および企業内の情報交換など業務の高度化を行う方
 他企業、消費者などとの間でネットワーク上の取引および情報の受発信を行う方
 企業内業務の情報技術の水準を取引先など企業外の情報技術の水準に合わせようとする方
 情報技術の活用により、業務方法、業務内容などの経営革新を図ろうとする方
 デジタルコンテンツの制作、流通または上映を行うことにより効率的な業務改善および情報交換など業務の高度化を行う方
 以上1から5までを組み合わせるなど、情報技術などを高度に活用する方
資金のお使いみち

次に掲げる設備などを取得するために必要な設備資金およびリース運転資金など
 コンピュータ(ソフトウエアを含みます。)
 周辺装置(モデムなどの通信装置など)
 端末装置(多機能情報端末など)
 被制御設備(高度数値制御加工装置(CNC)や自動搬送装置など)
 関連設備(LANケーブルや電源設備など)
 関連建物・構築物(上記装置および設備の導入に併せてその取得に必要不可欠な建物・構築物およびそれらの設置に必要不可欠な土地)

ご融資額
7,200万円以内(うち運転資金4,800万円以内)
ご返済期間
設備資金

15年以内

<据置期間2年以内>
運転資金

5年以内(特に必要な場合7年以内)

<据置期間1年以内>
利率

[基準利率]、[特利A]、[特利C]

お取扱期間
平成25年3月31日まで
保証人・担保

ご融資に際しての保証人、担保(不動産、有価証券等)などにつきましては、お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。

 お使いみち、ご返済期間、担保・保証人の有無などによって異なる利率が適用されます。
 利率は金融情勢によって変動いたしますので、お借入金利(固定)は、記載されている利率とは異なる場合がございます。
 審査の結果、お客さまのご希望に添えないことがあります。
  

特別貸付制度

企業活力強化貸付