日本政策金融公庫 国民生活事業では、「IT資金(企業活力強化貸付)」などのご融資を通じて、情報化の推進を行うみなさまのお手伝いをさせていただいております。 くわしくは、支店の窓口までお問い合わせください。
情報化投資を行う方であって、次のいずれかに該当する方
次に掲げる設備などを取得するために必要な設備資金およびリース運転資金など
15年以内
5年以内(特に必要な場合7年以内)
[基準利率]、[特利A]、[特利C]
ご融資に際しての保証人、担保(不動産、有価証券等)などにつきましては、お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。