株式会社日本政策金融公庫 国民生活事業
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社会環境対応施設整備資金(環境・エネルギー対策貸付)

 日本政策金融公庫 国民生活事業では、「社会環境対応施設整備資金(環境・エネルギー対策貸付)」のご融資を通じて、地上放送のデジタル化により発生した不要施設の撤去を行うみなさまのお手伝いをさせていただいております。
 くわしくは、支店の窓口までお問い合わせください。

社会環境対応施設整備資金の概要

ご利用いただける方
放送法に定める特定地上基幹放送事業者のうちテレビジョン放送を行う方または共聴施設管理を行う方
資金のお使いみち
「ご利用いただける方」に該当する方が、地上放送のデジタル化により発生した不要施設の安全確保を目的とした撤去に必要となる運転資金
ご融資額
4,800万円以内
ご返済期間

5年以内 (特に必要な場合7年以内)

<据置期間1年以内(特に必要な場合2年以内)>
利率
[特利A]
お取扱期間
平成25年3月31日まで
保証人・担保
ご融資に際しての保証人、担保(不動産、有価証券等)などにつきましては、お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。

 お使いみち、ご返済期間、担保・保証人の有無などによって異なる利率が適用されます。

 利率は金融情勢によって変動いたしますので、お借入金利(固定)は、記載されている利率とは異なる場合がございます。

 審査の結果、お客さまのご希望に添えないことがあります。

 


特別貸付制度

環境・エネルギー対策貸付の一部の制度

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