日本政策金融公庫 国民生活事業では、「地域活性化・雇用促進資金（企業活力強化貸付）」などのご融資を通じて、企業立地などによる地域経済の活性化や雇用の促進を行うみなさまのお手伝いをさせていただいております。 くわしくは、支店の窓口までお問い合わせください。
第三者（中核的支援機関）（＊１）から協力・助言を得て、社会性要件および収益性要件を満たす事業計画を策定し、当該事業計画に基づき、社会に貢献する事業を行う方
企業立地促進法に基づく基本計画で定められた集積区域において、承認を受けた「企業立地計画」または「事業高度化計画」に従って企業立地または事業高度化への取り組みを行う方
新たに１名以上（従業員２１名以上の企業にあっては２名以上（＊２））の雇用創出効果が見込まれる設備投資を行う方
新たに１名以上（従業員２１名以上の企業にあっては２名以上（＊２））の雇用を行う方
雇用調整助成金等にかかる実施計画の届出が受理された方
地方公共団体が推進する施策に基づき、地域活性化に取り組み、かつ、地域活性化に資するものとして地方公共団体が認める事業（＊３）を行う方
１５年以内 （ただし、「ご利用いただける方」の２または６に該当する方は、特に必要な場合２０年以内）
５年以内（特に必要な場合７年以内）
「ご利用いただける方」の１に該当する方
[特利A]
「ご利用いただける方」の２に該当する方
「ご利用いただける方」の３に該当する方
「ご利用いただける方」の４または５に該当する方
「ご利用いただける方」の６に該当する方
平成２５年３月３１日まで
