挑戦支援融資制度｜国民生活事業

　日本政策金融公庫　国民生活事業では、期限一括返済や償還順位の劣後等の特例を設けた「挑戦支援融資制度」をお取り扱いしています。この融資制度は創業や新規事業等へ取り組む方が、地域経済を活性化させる事業を行う際にご利用いただけます。

創業予定者または
創業後おおむね
５年以内の方

第二創業を図る方

社会貢献型事業
を営む方

本制度の適用が可能な特別貸付

ご利用いただける方

「技術・ノウハウ等に新規性がみられる方」

第三者（中核的支援機関）から協力・助言を得て、社会性要件および収益性要件を満たす事業計画を策定し、当該事業計画に基づき、社会に貢献する事業を行う方

その他の
条件

次のいずれの要件も満たす方

１

　地域経済の活性化にかかる次のいずれかの事業を行うこと。

・	一定の雇用効果（新たな雇用または雇用の維持）が認められるなど、地域経済を振興させる事業
・	地域住民の生活に密着した生活関連サービスの提供事業であるなど、地域住民にとって不可欠な事業
・	先進性、新規性または技術力の高い事業であり、今後の発展が見込まれる有望な事業

２

　所得税等を完納していること。ただし、創業する方または創業後税務申告が未了の方は、創業資金総額の３分の１以上の自己資金が確認できることが要件となります。

次のいずれの要件も満たす方

１	必要とする資金の一部について、地域住民等から出資等償還義務のない資金調達を行うこと。
２	所得税等を完納していること。ただし、創業する方または創業後税務申告が未了の方は、創業資金総額の３分の１以上の自己資金が確認できることが要件となります。

ご融資額

２，０００万円以内（ただし、税務申告２期未満の方は、１，０００万円以内）

ご返済期間

１０年（ただし、税務申告２期未満の方は７年）

ご返済方法

期限一括返済（利息は毎月払）

利率

５．３％（固定）

お取扱期間

平成２５年３月３１日まで

保証人
・担保

不要

その他

本制度をご利用いただく場合、劣後特約(*)の締結に加え、ご融資後完済までの間、毎期、公庫から経営状況に関するモニタリングを受けていただきます。

（＊）	劣後特約とは、万が一、お客さまが法的倒産となった場合に、ご融資金の返済順位を他のすべての債権に対して後順位となる特約をいいます。

※	このほか、企業活力強化資金の一部の対象者（中小小売商業振興法に規定する商店街整備等支援計画の認定を受けた事業を実施する特定会社等）のご利用も可能です。くわしくは、支店の窓口までお問い合わせください。
※	挑戦支援融資制度については、繰上償還や返済方法の変更（期日変更を除きます。）を原則できませんのでご留意ください。
※	挑戦支援融資制度をご利用いただいたご融資金は、当公庫中小企業事業の「挑戦支援資本強化特例制度」と異なり、自己資本とみなせません。