日本政策金融公庫 国民生活事業の新規開業ローンの特徴は？

	ご契約時の金利が最後まで適用される固定金利であること
	事業資金としては長期の返済期間が組めること
	元金返済の据置期間を設定できること(１〜３年以内)
	事業開始後５年までの方がご利用できること

などです。

女性向けの新規開業ローンはありませんか。

女性、若者／シニア起業家資金があります。融資限度額は設備資金７,２００万円(うち運転資金４,８００万円)で、返済期間は設備資金１５年以内(特に必要な場合２０年以内)、運転資金5年以内（特に必要な場合７年以内）となっています。設備資金(土地取得資金を除く。)については基準利率よりも低い金利でご利用いただける点が特長です。

法人設立のための資本金の払い込みにあてる資金の融資は受けられますか。

日本公庫 国民生活事業は事業資金(店舗、機械などの設備資金、人件費や仕入などの運転資金)をご融資する機関ですので、資本金の払い込みに使う資金については対象外となります。したがいまして、法人を設立して創業する場合は、設立登記後の法人がご融資の対象となります。

個人での創業で融資申込するのと法人での創業で申込するのに違いはありますか。

融資申込について、個人と法人とで大きな違いは特にありません(法人で申し込む際には履歴事項全部証明書または登記簿謄本が必要になるくらいです)。融資を受けるうえでどちらが有利ということはありません。

創業予定地が未定ですが、申込みできますか。

創業予定地が未定ですと、資金計画が定まらず、収支計画においても立地条件等を踏まえた売上予測や経費予測が立てられないため、事業計画が固まらないことになります。したがいまして、まずは、出店地を決定されたうえでお申込みください。 なお、本コーナーには、「創業準備のチェックポイント」、「事業計画のたて方Q&A」を掲載しておりますので、事業計画をお立てになるうえで、ご参考にしてください。

融資の申込はどちらの支店にすればよいのですか。

個人のお申込の場合は、創業予定地を管轄する支店、法人でのお申込の場合は、法人登記上の本店所在地を管轄する支店がお申込の窓口となります。お申込前のご相談についてはお近くの支店でもうけたまわりますので、お気軽にご相談ください。

新規開業ローン利用までの流れについて教えてください。

こちらをご覧ください。

日本公庫 国民生活事業へ融資申込してから融資が実行されるまでにどれくらいの期間がかかりますか。

平均的には、１ヵ月程度です。ただし、ご融資の条件などによっては、時間がかかる場合もあります。お急ぎの場合などくわしくは支店窓口でご相談ください。

自己資金はいくらあれば融資を受けられますか。

自己資金は重要な要素のひとつですが、それ以上に事業計画全体がしっかりしているかが重要になります。事業計画のたて方については、「事業計画のたて方Ｑ＆Ａ」などを参考にして下さい。公庫が融資先の創業企業を対象として実施した調査（「新規開業実態調査」）によると、創業資金総額に占める自己資金の割合は平均で３割程度となっています。

担保・保証人なしで融資を受けられませんか。

新規開業資金等については、一定の要件を満たす方が１，５００万円まで無担保・無保証人でご利用できる新創業融資制度がございます。

新創業融資制度を利用して創業する予定ですが、創業資金の３分の１以上の自己資金があれば、創業資金の全額が融資の対象となりますか。

創業資金総額の３分の１以上を自己資金でまかなっていただく必要がありますので、ご融資の対象額は、創業資金の最大３分の２まで（かつ融資限度額内）となります。

創業にあたって必要な許認可について教えてください。

法令により、許可、認可、登録、指定、届出および認証を必要とする事業が多くあります。たとえば、飲食店の場合は、保健所の営業許可が必要ですし、酒類販売業では、税務署の免許が必要です。
お客さまが創業しようとする業種について、許認可が必要かどうかを調べておく必要があります。許認可が必要かどうか分からないときは、関係窓口や支店窓口にご照会ください。
主な受付窓口と許認可営業は、次のとおりです。

保健所 警察署 都道府県庁及び その他官庁 ・ 飲食店営業 ・ 菓子製造業 ・ 食肉販売業 ・ 魚介類販売業 ・ 旅館業 ・ 理容業 ・ 美容業 ・ クリーニング業 ・ 医薬品等の販売業 など ・ マージャン店 ・ 古物商 ・ 警備業 ・ 指定自動車教習所 など ・ 酒類販売業 ・ 各種学校 ・ 旅行業 ・ 宅地建物取引業 ・ 建設業 ・ 運送業 ・ 人材派遣業 ・ 自動車整備業 ・ ガソリンスタンド など

日本公庫で創業について調査したものはありませんか。

こちら（創業に関する調査結果）をご覧ください。