どういう目的で、何をやりたいかをはっきりさせる必要があります。動機があいまいでは、さまざまな困難を乗り切っていくことはできません。
また、創業しようとする事業内容が顧客のニーズや時代の流れに合っているかどうかも重要なポイントです。

創業しようとする事業は、まず経験のある業種や知識、興味のあるところおよびその周辺というのが妥当なところでしょう。
技術・技能・ノウハウなどの修得には経験が何よりも重要です。また、受注先を確保できるかどうかは、勤務時代につちかった人脈、信用が大きく左右します。
未経験の分野での成功はなかなか難しいので、ＦＣ加盟など経験不足を補う方策が必要です。

経営者は法律、経理、税務、労務など幅広い知識のほか、強い意志、努力、体力が不可欠です。
加えて、十分な金銭感覚も必要とします。

身近な家族の理解が得られないようでは、事業に対する意欲が疑われても仕方がありません。
信頼できる協力者としての家族は、困難を乗り越えていくときの支えになってくれます。

業種によってはどこで創業するかが重要となります。一般的に立地条件の良い場所は費用負担が重いので、採算が合うかどうかを慎重に検討します。
また、所有物件の活用や立地条件にマッチした商品やサービスの提供についても検討してみましょう。

必要とする人材像を明確にし、早めにあたりをつけます。優秀な人材を採用するには、何らかの魅力づくりが必要です。
事業が軌道に乗るまで、人件費は重い負担となります。家族労働、人材派遣会社、パートタイマーなどの活用も検討してみましょう。

商品、サービス、技術またはそれらの提供方法などに、顧客を引きつける何らかの特色を出せるか検討します。
同業他社にはない独自性や新規性が求められます。

売上（収入）は多めに、支出（費用）は少なめにといった甘い見通しになりがちなものです。同業他社の実績など、裏付けのある数字に基づいて検討してみましょう。

事業を早めに軌道に乗せるためには、借入金は少ないに越したことはありません。借入金の返済負担は、事業の採算性や健全性をそこねることがあります。
創業を思いたったら、まず着実に自己資金を蓄えることから始める、という堅実な姿勢が大切です。
また、創業資金の借入に際しては、保証人や担保などが必要な場合があります。あらかじめ検討しておいたほうがよいでしょう。
※ 日本公庫 国民生活事業には、無担保・無保証人でご利用いただける「新創業融資制度」があります。