国の教育ローン｜国民生活事業

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国の教育ローン

お子さまの教育資金を必要とする方向けに教育貸付をお取り扱いしています。

■ お知らせ

●	東日本大震災などの災害により被害を受けた方を対象とした「災害特例措置」を実施しています。詳しくはこちらをご覧ください。

●	平成23年4月1日から、ご利用いただける方の世帯の年間収入（所得）の上限額について、以下の特例要件を追加しました。

【追加要件】

●

　借入申込人またはその配偶者が単身赴任

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　ご親族などに要介護（要支援）認定を受けている方がおり、その介護に関する費用を負担

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　ご親族などに高額療養費制度または難病患者等に対する医療費の公的助成制度を利用している方がおり、その療養に関する費用を負担

●	21年8月3日から以下のとおり制度を拡充しました。

＜主な内容＞

■

　ご融資額について

●

　学生・生徒お１人につき300万円以内に引き上げ

　※平成２１年８月２日まで　学生・生徒お１人につき２００万円以内

■

　ご返済期間について

●

　15年以内（交通遺児家庭または母子家庭の方は18年以内）に延長

（※）	平成２１年８月２日まで　１０年以内（交通遺児家庭または母子家庭の方は１１年以内）

●	行政改革推進法や国会審議を踏まえ、20年10月から融資対象の範囲を変更しました。ご利用いただける方については、こちらをご覧ください。

■ 国の教育ローンには、次の制度があります。

● 教育一般貸付

　日本政策金融公庫国民生活事業の各支店（全国１５２店舗）や最寄りの金融機関でお取り扱いする制度です。

● 郵貯貸付

　全国のゆうちょ銀行または郵便局（簡易郵便局を除く。）でお取り扱いする制度です。

● 年金教育貸付

　独立行政法人福祉医療機構でお取り扱いする制度です。ご利用にあたっては、同機構による申込のあっせんが必要となりますが、現在、同機構は申込あっせん業務を休止しております。

　詳しくは、独立行政法人福祉医療機構までお問い合わせください。

【年金教育貸付に関するお問い合わせ先】
　独立行政法人福祉医療機構
　（０３）３４３８－３８７８

■ ご融資の対象となる学校につきましては、こちらをご覧ください。

■ お問い合わせ先

● 教育ローンコールセンター

　教育ローンコールセンター０５７０－００８６５６ハローコール

○

営業時間

	月～金　９:００～２１:００
	土曜日　９:００～１７:００
	※日曜日、祝日、年末年始（12月31日～1月3日）はご利用いただけません。

○

サービス内容

	・「国の教育ローン」の制度内容や申込み手続きなどに関するご相談
	・借入申込書、パンフレットなどのご請求の受付

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全国から市内通話料金でご利用いただけます。

	※ご利用いただけない場合（公衆電話、PHS、CATV電話など）は、
	０３（５３２１）８６５６までおかけ直しください。