ホーム > はじめての方（よくあるご質問）
<全体>
Ｑ１ 日本公庫はどのような会社ですか？
Ａ１
日本公庫は、１００％政府出資の政府系金融機関です。銀行などの一般の金融機関を補完し、日本および国際経済社会の健全な発展ならびに国民生活の向上を目的としています。国の政策に則った低利、固定金利、長期の融資制度をご用意しておりますので、安心してご利用いただけます。
詳しくは日本公庫の概要をご覧ください。
Ｑ２ 「株式会社」ということは民間の会社なのですか？
Ａ２
日本公庫は、国が株式の１００％を常時保有することが法律で定められている特別な株式会社で、一般の民間会社や民営化を前提とした特殊会社ではありません。日本公庫が株式会社の形態をとっているのは、株式会社のガバナンスの仕組みを活用して、透明性の高い効率的な事業運営を行うためです。
Ｑ４ 融資の条件や手続きなどを教えてください。
Ａ４
公庫でお取扱しております融資制度の概要はこちら(PDF 71KB)
資金のお使いみちに応じた、融資制度等の詳しい内容は、以下をご参照ください。
- ○中小企業の方で個人企業や小規模企業向けの小口資金をご希望の方はこちら【国民生活事業】
- ○中小企業の方で長期事業資金をご希望の方はこちら【中小企業事業】
- ○生活衛生関係営業の方はこちら【国民生活事業】
- ○農林漁業や国産農林水産物の食品加工・流通業の方はこちら【農林水産事業】
- ○創業をお考えの方はこちら【国民生活事業】
- ○教育ローンをご希望の方はこちら【国民生活事業】
<融資制度について（国内事業部門）>
Ｑ５ 中小企業を営むものですが、どのような融資制度がありますか？
Ａ５
中小企業の方にご利用いただける主な融資制度は、以下のとおりです。
（参考）
- ・国民生活事業は、個人企業や小規模企業向けの小口資金をご融資しており、ご融資額の平均は約７００万円です（短期の運転資金もお取り扱いしております）。
- ・中小企業事業は、中小企業向けの長期事業資金をご融資しており、ご融資額の平均は約９０００万円です（短期の運転資金はお取り扱いしておりません）。
-
詳しくは、最寄の支店の国民生活事業又は中小企業事業にお問い合わせください。
Ｑ６ 複数の事業に同時に借入申込みができますか？（例 設備資金を中小企業事業に、賞与資金を国民生活事業に申込むなど）
Ａ６
資金のお使いみちに応じて、同時に複数の事業の融資制度をご利用いただけます。
なお、同一設備に対する複数の事業への申込みなどお取り扱いできない場合もございますので、詳しくは、最寄の支店にご相談ください。
Ｑ７ 関連のグループ会社全体で、協調してそれぞれ設備投資を行う予定です。グループ会社は資本金や従業員数もまちまちですが、全体として融資の相談をすることはできますか？
Ａ７
お使いみちや融資希望金額に応じて、それぞれの会社が異なる事業の融資制度をご利用いただくことは可能です。
融資が決定した場合の契約、実行はそれぞれの会社・事業と行いますが、融資のご相談についてグループ会社全体で承ることもできますので、詳しくは、最寄の支店にご相談ください。
Ｑ９ 社債を引き受けてもらうことはできますか？
Ａ９
中小企業事業において、お客さまへの無担保資金の供給の円滑化を図るために、一定の要件を満たす場合に社債の引き受けを行っています。詳しくは、最寄の支店の中小企業事業にご相談ください。
Ｑ１０ 融資にあたって信用保証協会の保証を利用することはできますか？
Ａ１０
信用保証協会の保証はご利用いただけません。
なお、農林事業資金であって、農協の転貸方式の場合には、都道府県の農業信用基金協会の保証を受けることが可能です。
Ｑ１１ 融資制度や取扱事業によって金利や借入期間などの条件は異なるのでしょうか？
Ａ１１
公庫では、お客さまの幅広いニーズに応じたさまざまな融資制度をご用意しており、それぞれ金利や借入期間などの条件が異なっています。詳しくは、最寄の支店にお問い合わせください。
<手続全般について（国内事業部門）>
Ｑ１２ 全国どこの支店でも、融資の申込ができますか？
Ａ１２
ご融資のお申込につきましては、お客さまが事業を営む所在地を担当する支店において承ります。担当支店がご不明な場合には、お近くの支店にお問い合わせください。
また、国の教育ローンにつきましては、お客さまのお住まい又は勤務先など最寄の支店でお申込いただけます。
