○危機対応円滑化業務

危機対応制度の概要

　危機対応円滑化業務とは、主務大臣が認定する内外の金融秩序の混乱、大規模災害等の危機発生時において、株式会社日本政策金融公庫（以下「公庫」という。）が指定金融機関に対して一定の信用の供与を行うものです。
　指定金融機関は、公庫からの信用の供与を受け危機対応業務を行い、危機に対処するために必要な資金供給を行います。

危機対応円滑化業務実施方針

　株式会社日本政策金融公庫法（平成19年法律第57号）第15条の規定により、公庫は危機対応円滑化業務の方法及び条件等を定め、主務大臣の承認を受けたうえで公表することとされているものです。

• ・危機対応円滑化業務実施方針（PDF 179KB）
• ・産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく危機対応円滑化業務実施方針（PDF 96KB）

危機対応円滑化業務のスキーム

○事業再構築等促進円滑化業務

事業再構築等促進円滑化業務の概要

「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（通称：産活法）」（平成11年法律第131号、平成23年7月1日改正法施行）に基づき、国際競争力の強化を図るために主務大臣が認定した事業再構築等を実施しようとする認定事業者又はその関係事業者（注1）に対して、指定金融機関（注2）が行う貸付けに必要な資金の貸付け（ツーステップ・ローン（注3））を行うものです。

（注1） 事業再構築等の計画を作成し、主務大臣の認定を受けた認定事業者又はその関係事業者
（注2） 主務大臣が金融機関からの申請により指定するもの
（注3） 日本公庫が財政融資資金を指定金融機関に対し融資するもの

事業再構築等促進円滑化業務実施方針

産活法第24条の4第1項の規定により、公庫は事業再構築等促進円滑化業務の方法及び条件その他事業再構築等促進円滑化業務を実施するための方針を定め、主務大臣の認可を受けたうえで公表することとされているものです。

• ・事業再構築等促進円滑化業務実施方針（PDF 135KB）