名称
株式会社日本政策金融公庫
目的
一般の金融機関が行う金融を補完することを旨とし、国民一般、中小企業者及び農林水産業者の資金調達を支援するための金融の機能並びに我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得を促進し、我が国の産業の国際競争力の維持及び向上を図り、並びに地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業を促進するための金融の機能を担うとともに、内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害、テロリズム若しくは感染症等による被害に対処するために必要な金融を行うほか、当該必要な金融が銀行その他の金融機関により迅速かつ円滑に行われることを可能とし、もって我が国及び国際経済社会の健全な発展並びに国民生活の向上に寄与することを目的として業務を行っています。
発足年月日
平成20年10月1日
根拠法
株式会社日本政策金融公庫法
本店
東京都千代田区大手町1-9-3
資本金等
資本金 3兆2,528億円準備金 1兆4,677億円（平成22年6月14日現在）
- ・特殊法人の独立行政法人化等に伴う政府出資額の増減について（PDF189KB）
支店
152支店（平成22年4月1日現在）
職員数
8,101人（平成22年度予算定員）
総融資残高（平成22年3月末現在）
国民生活事業（旧 国民生活金融公庫）
7兆4,919億円
農林水産事業（旧 農林漁業金融公庫）
2兆7,099億円
中小企業事業（旧 中小企業金融公庫）
6兆1,805億円（融資業務）
国際協力銀行
8兆8,180億円（出融資残高）
危機対応円滑化業務
4兆6,597億円
