日本公庫では、2011年度以降の業務運営方針、業務運営計画を策定しましたので、その概要をご説明します。

業務運営方針

（注1）エンタープライズ・リソース・プランニング：企業全体の経営資源の有効活用の観点から統合的に管理し、経営の効率化を図るための統合型（業務横断型）パッケージソフトウェア

（注2）ビジネス・プロセス・リエンジニアリング：企業の業務活動を根本から考え直し、根本的革新・業務の効率化を図る経営手法

業務運営計画

東日本大震災により被害・影響を受けたお客さまに対して総力を挙げて支援します。

• ○　「東日本大震災に関する特別相談窓口」等を設置し、被害・影響を受けたお客さまの融資相談・返済相談に円滑・迅速かつきめ細かな対応に取組みます。
• ○　「東日本大震災復興特別貸付」及び「農林漁業者向け震災特例融資」の実施等による適時適切な融資を行います。
• ○　返済相談にきめ細かく対応します。
• ○　「東日本大震災復興緊急保証」等についての保険を通じた迅速かつきめ細かな対応等に取組みます。
• ○　「東日本大震災に関する事案」として認定された危機に即応した業務を的確に実施します。

資金の安定供給、セーフティネット需要にきめ細かく対応します。

• ○　お客さまからのセーフティネット需要にきめ細かく対応します。
  ・　経営環境の悪化等に依然として苦慮している中小企業等や自然災害、家畜伝染病の発生や農産物の価格下落等の影響を受けた農林漁業者に対するセーフティネット機能の発揮
  ・　信用補完制度を通じて資金繰りに苦慮するお客さまを支援
• ○　お客さまにタイムリーかつ円滑に十分な資金を供給します。
  ・　お客さまの資金ニーズへ積極的に対応
  ・　危機の発生に即応した迅速かつ円滑な業務運営

成長戦略分野等への重点的な資金供給及びお客さまの声を反映した政策提言能力を発揮します。

• ○　新成長戦略等に沿って的確に出融資対応を行います。
  ・　地域活性化や雇用創出に貢献
  ・　中小企業の海外展開への取組みを支援
  ・　パッケージ型インフラ海外展開支援
  ・　資源の開発及び取得、日本の産業の国際競争力の維持、向上への取組みを支援
  ・　地球環境問題への対応支援 　
• ○　政策提言能力を発揮します。
  ・　お客さまの声を収集し、政策提言や施策に反映
  ・　政府の政策形成・実施等に資する各種審議会等への貢献

日本公庫が、より多くのお客さまに身近な存在となれるよう、各種施策を強化・推進します。

• ○　民間金融機関や関係団体等との連携を強化します。

• ○　情報発信の強化などにより広報活動を推進します。

• ○　お客さまの満足度向上のため、各種のサービス向上策を推進します。

日本公庫の総合力を発揮した資金と情報両面からの総合的な金融サービスを強化します。

• ○　複数事業が一体となった金融サービスの強化、お客さまニーズに合致した有益な情報提供を行います。
  ・　「総合力発揮推進委員会」の本支店設置による、事業間連携の推進
  ・　海外展開を図るお客さまや海外進出企業への有益な情報提供
• ○　経営相談・指導や経営改善計画の策定支援等、コンサルティング機能を強化します。
• ○　総合研究所における研究水準の向上、対外発信力の強化、事業本部との連携の推進により総合力を発揮します。

信用リスク管理態勢を整備・強化します。

 

日本公庫全体のIT基盤・システムの最適化、システム部門全体の最適化を推進します。

• ○　「日本公庫全体システム最適化計画（基本計画書）」に基づき、2013年度以降、順次最適化後の新システムを本格稼働します。
• ○　統合システム部門の組織体制の整備、IT専門人材の育成態勢の強化などを実施し、少数精鋭による円滑かつ効率的なシステム部門の運営を実現します。

人材開発を推進します。

• ○　日本公庫を取り巻く業務環境の変化に迅速に対応しつつ、日本公庫に対する期待に着実に応えるための体制を人材面から確保するため、各種施策に取組みます。
  ・　高度なマネジメント能力・専門性を強化するための人材アカデミーの設立

女性活躍を推進します。

• ○　すべての女性がやりがいを持ち、能力を最大限に発揮できる職場を実現するため、各種取組みを着実に実施するとともに、運用状況を定期的にモニタリングします。
  ・　女性管理職比率の数値目標（7年後5%）に向けた女性管理職候補者の輩出と育成

職場環境を向上させます。

• ○　職員一人ひとりが、ワークとライフにおける役割責任を果たしながら、双方の充実が図れるよう、メリハリのある働き方を推進します。

BPRなどによる事務の合理化・業務の効率的運営に取組みます。

• ○　これまでのBPR施策の点検を踏まえつつ、職務権限と責任の明確化、仕事のやり方の見直し・効率化、意思決定の透明化・迅速化に引き続き取組みます。
• ○　経費の支出情報を適切かつタイムリーに把握できる態勢の構築に取組みます。
• ○　契約の適正化を踏まえ、調達手続きの透明化、迅速化を図り、入札価格の妥当性の確保、予定価格作成の適正化及び共同調達の推進によりコストダウンを図ります。

リスク管理態勢、コンプライアンス態勢を整備・強化します。

• ○　政策要請に応えつつ損失の発生の抑制を図るため、2011年度リスク管理プログラムを定め、同プログラムの実施状況等をモニタリングします。
• ○　職員のコンプライアンス意識の一層の強化・定着化を図るため、2011年度コンプライアンス・プログラムを定め、同プログラムの実施状況等をモニタリングします。