中小公庫は、９月１３日、茨城県の和装品製造販売業者に対し、絹織物を担保とする融資を実施しました。
　 中小公庫の在庫担保融資適用案件としては、北関東地区で初めてです。また、繊維製品を対象とする在庫担保の取組みとしては全国でも初めてとなります。

　 中小公庫では、従来から機械装置等を担保評価するなど、不動産担保に依存しない融資に取り組んでいます。在庫担保融資は、平成１７年１０月に「動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律」が施行され、新たに動産譲渡登記制度が創設されたことを受け、取扱いを開始したものです。

　 商品などの在庫は、日々の企業活動により価値が大きく変動するため、一般に担保物件としての管理が難しいとされていますが、中小公庫では、事業基盤を有する中小企業者であって、在庫品の保管・転売が容易であり、在庫管理を含めた内部管理体制が適切と認められるかた等を対象に、在庫担保融資に取り組んでいます。

　 中小公庫では、今後とも在庫担保など不動産担保に過度に依存しない融資の定着に向けた政策誘導機能を発揮し、中小企業の皆様の資金調達の円滑化及び資金調達手段の多様化を支援するとともに、地域中小企業の活性化に、より一層貢献していく方針です。