中小公庫は、平成１６年７月１日の改正中小公庫法の施行を受け新たに開始した 私募債等の証券化について、第１号案件の募集条件を決定、全国６１の営業部店で募集を開始した。

　第１号案件は、証券化を前提に中小企業者が発行する無担保・無保証の私募債を中小公庫が引き受け、束ねて証券化（CBO：Collateralized　Bond　Obligations＝債券担保証券）するもの。１社当りの引受金額は３千万円～１億円、償還期限は３年で、募集期間は８月６日まで。９月中旬の社債発行を予定している（第１号案件の募集条件はこちら）。

　中小公庫では、中小企業者への無担保資金の供給円滑化を図るため、今回の私募債証券化とともに、民間金融機関等による証券化手法を活用した取組みを支援する「証券化支援業務」（買取型及び保証型）も開始しており、これら業務を通じ、中小企業者の無担保の長期資金の調達、資金調達手段の多様化を支援するとともに、証券化市場の育成にも貢献し、政策金融機関としての役割を積極的に果たしていく方針にある。

【私募債証券化のしくみ】

＊証券化対象原資産（私募債）の信用リスクをクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）によって特別目的会社（ＳＰＣ）に移転することで証券化を行うシンセティック（合成）型手法を採用している。

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