○ 中小公庫のベンチャー企業等向け融資「新事業育成資金」の平成１６年度融資実績は４４０社・２０５億円となり、社数・金額とも年度実績として過去最高 　　～ 融資社数は前年度比２６％増、融資金額は同３５％増 　　～ リレバン連携の進展等が、実績増を後押し

　新事業育成資金は、高い成長性が見込まれる新規事業に取り組むベンチャー企業（ＶＢ）等を支援するために創設されたものです。
　中小公庫では、目利き能力を活かして新事業の成否を見極めるとともに、コンサルティング機能も発揮して、創業間もないＶＢから第二創業に取り組む中小企業者を幅広く支援しています。

• ◇ （１）”新事業への取組み等により付加価値向上を図らなければ生き残れない”との危機感のもと、中小企業の間に新規事業への取組みが広がってきていることに加え、（２）地域金融機関とのリレバン連携の進展により、新事業育成資金の実績は近時増加基調にあり、制度創設（平成１２年２月）から平成１７年３月末までの累計融資実績は１，３１４社・６６２億円に及んでいます。
  （融資企業のうち、既に１１社が株式を公開。）
• ◇ 新事業育成資金では、ＶＢの円滑な資金調達を支援する観点から、事業見通しを考慮したうえで、（１）申込企業が新たに発行する新株予約権を中小公庫が取得し、無担保資金を供給する仕組み（累計１０１社に適用）、（２）所定の特約締結を条件に経営責任者の個人保証を免除する特例（平成１６年４月１日の取扱い開始以降１７社に適用）等を適用し、担保や保証人に依存しない融資に取り組んでいます。

　中小公庫は、平成１７年度業務運営方針の重点取組事項として「政策性の高い融資の推進」を掲げており、引き続き地域金融機関との連携のもと、本資金に積極的に取り組み、地域中小企業の活性化、地域振興に貢献していく方針にあります。