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「農商工連携支援融資」を実施 ~ 宮崎県の農業者と連携して、ICタグを利用した品質管理・販売促進に取り組む都内の食品卸売業者を支援 ~

  株式会社日本政策金融公庫(略称:日本公庫)東京支店(中小企業営一事業)は、「中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律」(「農商工等連携促進法」)に基づき、農商工等連携事業計画の認定を受けた中小企業者と農林漁業者を支援する「農商工連携支援融資」(制度名:新事業活動促進資金<農商工連携関連>)を、東京都港区の食品卸売業者である株式会社グルメンに適用し、このたび、設備資金90百万円の融資を実施しました。

  「農商工連携支援融資」は、「農商工等連携促進法」の施行と同時に取扱いを開始しています。同法は、地域経済の中核を担う中小企業者と農林漁業者が有機的に連携し、新たな商品開発等の実施について各地域の経済産業局及び農政局の認定を受けた事業を支援するものです。

   日本公庫は、国の施策に基づく政策金融機関として、今後とも本特別貸付制度を活用し、中小企業者と農林漁業者との連携による新たな商品開発等の取り組みを積極的に支援していきます。

【融資先の概要】

 

企業名 株式会社グルメン
所在地 東京都港区
業 種 食品卸売業
認定を受けた農商工等連携事業計画の概要
計 画 名:「ICタグを利用した自営農家と共同でつくりだす新農産物販売法の確立」
  •  ・当社は、日配チルド食品、練製品、加工食品等を取り扱う食品卸売業者。
  •  ・本計画は、宮崎県の農業者である(有)泰保と連携し、ICタグを活用した品質管理・販売促進に取り組み、首都圏の小売業者に農産物を販売していくもの。
  •  ・具体的には、(有)泰保が、農産物にICタグをつけ、生産記録や動画・画像による栽培情報を提供し、当社は首都圏の小売業者や消費者に対してインターネットで通じて、そうした情報を公開。また、こうして、トレーサビリティ及び品質管理を強化する一方で、野菜ソムリエと協力して産地独特の料理方法やメニューを立案し、付加価値のある情報も添付することで、小売店頭での販促にも取り組んでいく。