日本政策金融公庫（略称：日本公庫）の東京支店中小企業営一事業は、新株予約権付無担保融資と資本性劣後ローン（「挑戦支援資本強化特例制度」）を、東京都港区のワオ株式会社に適用し、このたび、運転資金1億円の融資を実施しました。両特別貸付制度を同時に適用し、融資を実施したのは日本公庫としては、東日本で初めてです（全国で３番目）。

 　新株予約権付融資（株式公開基準）は、日本公庫（中小企業事業）のベンチャー企業等向け融資制度である「新事業育成資金」で取り扱っており、融資と同時に当公庫が新株予約権を取得し、事業に必要な資金を無担保で供給できることが特徴です。

 　一方、資本性劣後ローン（「挑戦支援資本強化特例制度」）は、新規事業や企業再建等に取り組む中小企業の財務体質の強化を図るために、資本性資金を供給する制度で、平成２０年４月より取扱いを開始したものです。本特例制度は、無担保・無保証人、融資期間１５年の期限一括償還型で、融資後１年ごとに直近決算の成功度合いに応じた利率が適用されるほか、本特例による債務については、金融検査上自己資本と看做すことができ、また、法的倒産手続時は他の債務に劣後する等の特徴を有します。

 　このたび、ワオ株式会社は、これら両特別貸付制度を組み合わせた公庫資金（ハイブリッド型ファイナンス）を活用することで、財務・資本体質の強化を図ると同時に、当社の新事業である「屋台ＤＥＬi」の新規出店を加速させるために必要な長期資金を導入することが可能となりました。

 　当公庫は、国の施策に基づく政策金融機関として、今後とも様々な特別貸付を推進し、中小企業者にとって効果的な資金調達を実現することで、株式公開を目指す中小企業者を積極的に支援していきます。