日本政策金融公庫秋田支店の中小企業事業は、秋田県中小企業再生支援協議会（以下「協議会」）が再生計画の策定支援を行っている秋田市内の運送業者に対して、「資本性劣後ローン」を活用し、北都銀行と協調（※）して事業再生支援を実施しました。協議会の支援対象企業に対して、民間金融機関と政府系金融機関が両制度を同時に適用し、再生支援を実施するのは、秋田県内で初めての取組みです。

日本公庫の「資本性劣後ローン（「挑戦支援資本強化特例制度」）」は、新事業や企業再建等に取り組む中小企業の財務体質の強化を図るために、資本性資金を供給する融資制度で、平成20年4月より取扱いを開始したものです。本特例制度は、無担保・無保証人、融資期間15年の期限一括償還型で、融資後1年ごとに直近決算の成功度合いに応じた利率が適用されます。本特例による債務についても、金融検査上自己資本と看做すことができ、また、法的倒産手続時は他の債務に劣後する等の特徴を有します。なお、日本公庫秋田支店での本制度の取り扱いは、本件で2件目の適用となります。

（※）北都銀行は『中小企業再生支援協議会版「資本的借入金」』を活用し、支援を行いました。『中小企業再生支援協議会版「資本的借入金」』は、金融機関等が既存の貸付金を他の債権より劣後する返済条件に転換する手法であるDDS（Debt Debt Swap）について、協議会が再生計画策定支援をした中小企業に対して、一定の条件を満たした場合に活用できるものです。この「資本的借入金」については、金融検査上、自己資本と看做すことができます。