株式会社日本政策金融公庫（略称：日本公庫）は、中小企業事業において取り扱っている新株予約権付無担保融資と資本性劣後ローン（「挑戦支援資本強化特例制度」）を、福岡市博多区の五洋食品産業株式会社に適用し、平成21年5月28日、融資を実施しました。両特別貸付制度を同時に適用し、融資を実施したのは日本公庫で初めての取組みです。

　 新株予約権付融資（株式公開基準）は、当公庫（中小企業事業）のベンチャー企業等向け融資制度である「新事業育成資金」で取り扱っており、融資と同時に当公庫が新株予約権を取得し、事業に必要な資金を無担保で供給できることが特徴です。
　 一方、資本性劣後ローン（「挑戦支援資本強化特例制度」）は、新規事業や企業再建等に取り組む中小企業の財務体質の強化を図るために、資本性資金を供給する制度で、昨年4月より取扱いを開始したものです。本特例制度は、無担保・無保証人、融資期間15年の期限一括償還型で、融資後1年ごとに直近決算の成功度合いに応じた利率が適用されるほか、本特例による債務については、金融検査上自己資本と看做すことができ、また、法的倒産手続時は他の債務に劣後する等の特徴を有します。 　　

　 このたび、五洋食品産業株式会社は、これら両特別貸付制度を組み合わせた公庫資金を活用することで、財務・資本体質の強化を図ると同時に、新事業として「冷凍スイーツのブランド化展開と拡販」に必要な長期資金を導入することが可能となりました。

　 当公庫は、国の施策に基づく政策金融機関として、今後とも様々な特別貸付を推進し、中小企業者にとって効果的な資金調達を実現することで、株式公開を目指す中小企業者を積極的に支援していきます。