株式会社日本政策金融公庫広島支店（中小企業事業）は、「挑戦支援資本強化特例制度」を広島県内の水産食料品製造業者に対して、県内で初めて適用し、運転資金の融資を実施しました。

　 「挑戦支援資本強化特例制度」は、今年４月より取扱いを開始しており、新規事業や企業再建等に取り組む中小企業の財務体質の強化を図るために、資本性資金（劣後ローン）を供給する制度で、地域経済の活性化のために、一定の雇用効果（新たな雇用又は雇用の維持）が認められる事業、地域社会にとって不可欠な事業、技術力の高い事業などへの取り組みを支援するものです。

　 本特例制度は、無担保・無保証人、融資期間１５年の期限一括償還型で、貸付後１年ごとに直近決算の成功度合いに応じた利率が適用されるほか、本特例による債務については、金融検査上自己資本と看做すことができ、また、法的倒産手続の開始決定が裁判所によってなされた場合は他の債務に劣後する等の特徴を有します。

　 日本公庫は、今後とも本特例制度を活用し、中長期的な事業計画を策定し、計画的に財務体質の改善に取り組む企業を支援していきます。