中小公庫は、今年度創設された「挑戦支援資本強化特例制度」を中部地区の食品製造業者に対して、全国で初めて適用し、６月２６日に運転資金の融資を実施しました。
　 また、２件目として２７日には、九州地区の旅館業者に運転資金の融資を実施しました。

　 「挑戦支援資本強化特例制度」は、今年４月より取扱いを開始しており、新規事業や企業再建等に取組む中小企業の財務体質の強化を図るために、資本性資金（劣後ローン）を供給する制度で、地域経済の活性化のために、一定の雇用効果（新たな雇用又は雇用の維持）が認められる事業、地域社会にとって不可欠な事業、技術力の高い事業などへの取組みを支援するものです。

　 本特例制度は、無担保・無保証人、融資期間１５年の期限一括償還型で、貸付後１年ごとに直近決算の成功度合いに応じた利率が適用されるほか、本特例による債務については、金融検査上自己資本と看做すことができ、また、法的倒産時には他の債務に劣後する等の特徴を有し、中小公庫では、中長期的な事業計画を策定し、計画的に財務体質の改善に取り組む企業を支援していきます。

　 　 中小公庫は、国の施策に基づく政策金融機関として、今後とも本特例制度を活用し、地域経済の自立的・持続的な成長を支援していきます。