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中小公庫では、平成20年度予算が成立したことから、今年度次のような貸付制度の改正等を行いました。主な改正点等は以下のとおりです。
新規事業や企業再建等に取り組む中小企業のかたへの資金供給の円滑化を図るため、以下の改正を行いました。
○ 特例制度の創設:「挑戦支援資本強化特例制度」
新規事業や企業再建等に取り組む中小企業のかたの財務体質の強化を図るため、金融検査上自己資本と看做すことができ、法的倒産時に他の債務に劣後する資本性資金(劣後ローン)を供給する制度を創設しました。(詳しくはこちら)
○ 貸付制度の拡充:「成功払い型貸付」
企業の成功度合いに応じた金利を適用する「成功払い型貸付」を「新事業育成資金」及び「女性・若者/シニア起業家支援資金」に追加しました。
○ 貸付制度の拡充:「地域活性化・雇用促進資金(企業立地関連)」
貸付対象に、企業立地促進法の承認を受けた「企業立地計画」または「事業高度化計画」に従って企業立地又は事業高度化への取組みを行うかたを追加しました。
(融資利率:特別利率
-0.4%)
○ 貸付制度の拡充:「企業再建・事業承継支援資金(企業再建関連)」
基準利率+0.3%の金利を引き下げ、基準利率としました。
○ 貸付制度の拡充:「企業活力強化資金(ものづくり関連)」
貸付対象要件のうち、財務要件を緩和しました。(利益要件の緩和等)
中小企業のかたの事業承継の円滑化のため、以下の改正を行いました。
○ 貸付制度の拡充:「企業再建・事業承継支援資金(事業承継関連)」
貸付対象に、株主等から自己株式等の取得を行う法人のかた及び事業用資産の取得を行う後継者(個人事業主)のかたを追加しました。
(融資利率:特別利率
)
環境問題に取り組む中小企業のかたへの資金供給の円滑化を図るため、以下の改正を行いました。
○ 貸付制度の拡充:「環境・エネルギー対策資金(環境配慮関連)」
中小企業に対するセーフティネット機能を充実させるため、以下の制度改正を行いました。
○ 貸付制度の拡充:「経営環境変化対応資金」
資金使途に、「外的環境の変化」に起因して必要となる設備資金を追加しました。
中小企業の保証人に依存しない融資の推進を図るため、以下の制度改正を行いました。
○ 特例制度の拡充:「保証人猶予特例制度」
保証人猶予特例の対象となる貸付制度を、「新企業育成貸付」から全ての特別貸付制度に拡充しました。