中小公庫では、２月１日の閣議決定に基づき、平成１９年新潟県中越沖地震に係る「災害復旧貸付」の特別措置（下記参照）の適用期間を平成２０年９月１日まで約７ヶ月間延長することとしました。

　 本特別措置（特別利率の適用）の適用期間は、平成２０年２月９日まででしたが、被害を受けた中小企業のかたの早期立ち直りに向けた支援に万全を期すため、今般その適用期間を約７ヶ月間延長し、平成２０年９月１日までとするものです。

　 これまで中小公庫では、新潟支店と松本支店に「平成１９年新潟県中越沖地震災害に関する特別相談窓口」を開設するとともに、新潟県内に事業所を有する中小企業のかたを対象に「災害復旧貸付」の取扱いを行うなど、被災中小企業の支援に積極的に取り組んでいます。

特別措置の内容

特別措置の 対象者	次のイ及びロのいずれにも該当するかた イ　平成１９年新潟県中越沖地震により被害を受けた新潟県柏崎市、三島郡出雲崎町及び刈羽郡刈羽村の区域内に事業所を有する中小企業のかたなど ロ　事業所または主要な事業用資産について、全壊、流失、半壊、床上浸水その他これらに準ずる被害を受けた旨の証明を市町村長その他相当な機関から受けたかた
特別措置の 具体的内容	イ　貸付利率の引下げ 　２．１０％ → １．２５％ （貸付後３年間。貸付期間５年以内の場合：平成２０年２月１日現在） ロ　上記の特別利率適用の限度額 　１貸付先あたり１千万円（組合の場合は３千万円）まで ハ 　適用期間 　平成１９年７月１７日から平成２０年９月１日までに災害復旧貸付を受けるかたについて、貸付後３年間