中小公庫では、１０月１６日の閣議決定に基づき、平成１９年能登半島地震に係る「災害復旧貸付」の特別措置（下記参照）の適用期間を平成２０年４月２４日まで半年間延長することとしました。

　 本特別措置（特別利率の適用）の適用期間は、平成１９年１０月２４日まででしたが、被害を受けた中小企業のかたの早期立ち直りに向けた支援に万全を期すため、今般その適用期間を半年間延長し、平成２０年４月２４日までとするものです。

　 これまで中小公庫では、金沢支店と富山支店に「能登半島沖地震災害に関する特別相談窓口」を開設するとともに、「災害復旧貸付」の取扱いを行うなど、被災中小企業の支援に積極的に取り組んでいます。

特別措置の内容

特別措置の 対象者	次のイ及びロのいずれにも該当するかた イ　平成１９年能登半島地震により被害を受けた石川県七尾市、輪島市、志賀町及び穴水町の区域内に事業所を有する中小企業者のかたなど ロ　事業所または主要な事業用資産について、全壊、流出、半壊、床上浸水その他これらに準ずる被害を受けた旨の証明を市町村長その他相当な機関から受けたかた
特別措置の 具体的内容	イ　貸付利率の引下げ 　２．４５％ → １．６０％ （貸付期間５年の場合：平成１９年１０月１６日現在） ロ　上記の特別利率適用の限度額 　１貸付先あたり１千万円（組合の場合は３千万円）まで ハ 　適用期間 　平成１９年３月２６日から平成２０年４月２４日までに災害復旧貸付を受けるかたについて、貸付後３年間