中小公庫では、１０月９日付けで、全国６１のすべての営業部店に「建築関連中小企業者対策特別相談窓口」を開設しました。これは、本年６月の改正建築基準法施行に関連して、建築着工件数が大幅に減少し、関係する中小企業の皆様が経営上の困難等に陥る可能性があることから、セーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）の活用等により、融資相談に積極的に対応していくこととしたものです。

　 なお、返済猶予等既往債務についても、関係する中小企業の皆様の個々の実情に応じて弾力的な対応を行っていきます。