中小公庫では、４月２０日の閣議決定に基づき、平成１９年能登半島地震により特に著しい被害を受けた中小企業のかたを支援するため、石川県４市町（七尾市、輪島市、志賀町及び穴水町）に事業所を有する中小企業のかたを対象に、既に取扱いを開始している「災害復旧貸付」について特別措置を講じ、被災中小企業のかたの早期立ち直りに向けた支援に万全を期します。

　 これまで中小公庫では、金沢支店と富山支店に「能登半島沖地震災害に関する特別相談窓口」を開設するとともに、石川県内に事業所を有する中小企業のかたを対象に「災害復旧貸付」の適用を行うなど、被災中小企業のかたの支援に積極的に取り組んでいます。

特別措置の内容

特別措置の 対象者	次のイ及びロのいずれにも該当するかた 　イ 　平成１９年能登半島地震により被害を受けた石川県七尾市、輪島市、志賀町及び穴水町の区域内に事業所を有する中小企業者のかたなど 　ロ 　事業所または主要な事業用資産について、全壊、流出、半壊、床上浸水その他これらに準ずる被害を受けた旨の証明を市町村長その他相当な機関から受けたかた
特別措置の 具体的内容	イ 　貸付利率の引下げ 　２．４０％ → １．４０％ （貸付期間５年の場合：平成１９年４月２０日現在） 　ロ 　上記の特別利率適用の限度額 　１貸付先あたり１千万円（組合の場合は３千万円）まで 　ハ 　適用期間 　平成１９年３月２６日から平成１９年１０月２４日までに災害復旧貸付を受けるかたについて、貸付後３年間