中小公庫は、中小企業の再生支援に積極的に取り組み、公的再生支援機関である中小企業再生支援協議会、整理回収機構、及び地域金融機関との連携や多様な再生手法の活用により、平成１７年度も着実に成果を積み上げています。

１　平成１７年度　公的再生支援機関との連携実績

○ 平成１７年度において全国の中小企業再生支援協議会が再生計画の策定を完了した４３８社のうち、中小公庫は１２５社の支援に関与しました。 （支援内訳：新規融資３７社、償還条件緩和等６６社、計画策定支援等２２社） ～　中小公庫は、平成１５年２月の協議会発足以降平成１８年３月末までに 累計３０５社の支援に関与 ○ 中小公庫は、公的再生支援機関等の関与のもとで作成された再建計画の要請に基づき、再建計画の公平性、経済合理性、実現可能性等を見極めたうえで、債権放棄やＤＤＳ（債務の資本的劣後ローン化）を実施しています。 平成１７年度の実績は、債権放棄（注）１６社、ＤＤＳ３社。

(注)「別会社への営業譲渡＋元の会社の残債償却（特別清算）」による実質債権放棄を含みます。

２　平成１７年度　再生支援融資の実績

○ 平成１７年度の再生支援融資の実績は、４９２社・３０９億円。 ～ 社数ベースでは、前年度比２０％増加し、年度実績としては過去最高 ○ 平成１４年１月の制度創設以来の累計融資実績は１，３３８社・１，１０５億円に上ります。

　 中小公庫では、「再生支援業務の一層の推進」を平成１８年度業務運営方針の重点取組事項として掲げており、今後とも公的再生支援機関や地域金融機関との連携をさらに深め、再生支援融資の推進、債権放棄やＤＤＳ等の多様な再生手法の活用、再生計画の策定や経営改善策の提案などコンサルティング機能の発揮等により、中小企業の再生を積極的に支援していく方針です。