中小公庫では、平成１８年１０月１３日付けで、全国６１のすべての営業部店に「北朝鮮制裁措置に係る特別相談窓口」を開設し、北朝鮮への制裁措置発動により影響を受けた中小企業の皆様からの相談に積極的に対応しています。土日につきましても、相談センターにおいて電話相談を実施し、きめ細かく対応していますが、今般、特に中小企業者への影響が大きいと思われる、札幌支店、新潟支店、京都支店、鳥取支店、松江支店及び下関支店において、以下のとおり土日の電話相談に対応し、中小企業の皆様からの相談対応に万全を期します。