○ 中小企業新事業活動促進法に基づく「新連携計画」の認定を受け、事業の立上げに成功している取引先中小企業７社の事例を紹介 ○ 事例紹介を通じて、「新連携」事業を成功に導く具体的なポイントなどを提示

　 中小公庫では、「新連携」に向けた取組みの参考資料として、「新連携」事業の立上げに成功している取引先中小企業の事例をとりまとめ、「中小企業の新連携事例集」を発行した。

　 「新連携」とは異分野の中小企業等が互いの経営資源を有効に組み合わせて行う新事業活動で、中小企業新事業活動促進法に基づき「新連携計画」を作成し、経済産業局からの認定を受ける。

　 本事例集では、具体的な取組内容等についてまとめるとともに、「連携企業との信頼関係の構築」、「コア企業のリーダーシップ発揮」など、「新連携」事業を成功に導く具体的なポイントを提示している。

　 中小公庫は、今後とも長年蓄積してきた中小企業経営に関するノウハウ等を背景に、コンサルティング機能を発揮して、中小企業者の経営課題の解決に向けた支援を積極的に行っていく。

（収録事例）
Ａ社：	連携企業と信頼関係を構築し、素早い連携事業の立上げに成功（兵庫県）
Ｂ社：	リーダーシップの発揮と中小公庫の支援を活用することで事業立上げに成功（群馬県）
Ｃ社：	「人を大切にした経営」の実践により連携企業と新製品の開発に成功（岡山県）
Ｄ社：	中小公庫のビジネスマッチングにより異業種技術の融合が実現（愛知県）
Ｅ社：	連携によりリサイクルシステムを完成させ、売上げ倍増（愛知県）
Ｆ社：	産学連携と合同プロジェクトチームの活用で早期事業化に成功（岡山県）
Ｇ社：	専門家の力を効果的に活用し、円滑な事業立上げに成功（北海道）

【中小公庫の「新連携」支援】
　 中小公庫は、中小企業者の「新連携計画」の認定取得に際し、事業計画策定支援などのコンサルティングを行うとともに、計画認定を要件とする特別融資を実施している。本融資の制度創設（平成１７年６月）から平成１８年８月末までの実績累計は４９社・１７億円。