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中小公庫のベンチャー企業向け資金供給制度である「成長新事業育成特別融資」の適用累計が平成１５年３月に５００社を突破しました［制度創設から平成１５年３月末までの融資適用企業数は５４９社］。
- （１）平成１４年度の本特別融資の適用社数は２５１社で、前年度比６４％の大幅な増加となっています。
- （２）新規・追加投融資が東京に集中していると言われる中にあって、中小公庫では全国組織の強みを活かし、全国の幅広い地域のベンチャー企業などに本特別融資を適用しています。
- （３）本特別融資の適用先のうち、社債（新株予約権）を中小公庫が取得することによる資金供給の適用企業数は累計５７社となっています。
＜参考＞
- ○成長新事業育成特別融資は、政府の中小企業政策の柱の一つであるベンチャー企業支援策の一環として平成１２年２月に創設されたもので、ベンチャー企業など高い成長性が見込まれる新規事業に取り組む中小企業を支援するものです。
申込企業の担保が不足する場合、事業の見通しを考慮し、担保徴求の一部免除等の特例を設けているほか、申込企業が新たに発行する社債及び新株予約権を同時に中小公庫が取得することにより、無担保の資金を供給できることが大きな特長となっています。 - ○中小公庫では、「資金とそれを活かすための情報の提供」を業務の柱と位置付け、経営課題の解決に役立つ情報の提供やアドバイスを継続的に行い、取引先中小企業の継続的な支援に努めています。今後とも中小公庫では、経済構造の変革に前向きに対応する中小企業の新規事業などへの取り組みに対して、全国組織の強みを活かし、成長新事業育成特別融資などの適用による資金の供給と情報提供・アドバイスの両面から積極的に支援していく方針です。
