中小公庫は、証券化支援業務（買取型）の本年度 第2号案件として、「平成18年3月CDO」^（注）に取り組み、「全国地銀CLO(沖縄CLO)」の参加金融機関（2銀行）を含む13の地域金融機関（5 銀行、7 信用金庫、1 信用組合）と連携し、本日、全国の中小企業者に対し、無担保資金の供給を行った（信託財産総額は71億円）。

• (注) CDOとは、Collateralized Debt Obligation(債務担保証券)の略で、CLO(ローン担保証券)とCBO（社債担保証券）を合わせた総称です。

　 本案件では｢全国地銀CLO（沖縄CLO）｣と連携し、同CLOにおいて国内で初めて「合同ジュニア劣後方式」を採用していることが大きな特徴。従前の「独立ジュニア劣後方式」（金融機関のリスクが自行貸出債権のみに限定される方式）と異なり、「合同ジュニア劣後方式」は、①金融機関がリスクを共有することで、金融機関全体での信用リスクの低減効果が大きくなる、②営業地域が異なる金融機関が参加した場合には地域集中リスクの低減効果が見込まれる等、本来の証券化メリットを一層高める方式。今後、同方式の普及により証券化手法を活用した地域金融機関による中小企業者への無担保融資の一層の促進が期待される。

【本案件のスキーム】