中小公庫は、株式会社奥野自動車商会（本社 石川郡野々市町柳町１７、奥野松方社長）に対して、中小企業新事業活 動促進法（平成１７年４月６日成立、４月１３日施行）に基づく「新連携計画」の認定を受けた中小企業者を支援する特別融資 を、石川県で初めて適用し、１２月９日に貸付契約を行いました。
（融資制度：新事業活動促進資金）

　株式会社奥野自動車商会が中核企業として行う新連携計画「電子制御ディーゼルエンジン再利用促進事業」は、中部経済産業 局から１２月５日付けで新連携の計画認定を受けています。
　新連携計画の内容は、ディーゼルエンジンの始動確認を行う始動試験機の製造・販売事業、及び始動試験機の機能を応用した 始動制御装置（コントローラー）と中古ディーゼルエンジンをセットにした商品の開発・販売です。ディーゼルエンジンは電 子制御装置をはずすとエンジン単体では始動させることができず、従来は解体された中古トラック等のディーゼルエンジンが再 使用できるかどうかの確認は困難でしたが、この始動試験機により、あらゆる型式のエンジンについて簡単に始動確認が可能 となったもので、国内及び海外輸出向けのディーゼルエンジンに対する需要の増大が期待されています。

　中小公庫は、今次新連携計画の策定などについてサポートするとともに、計画認定を受けて速やかに新連携支援融資 の適用を決定し、新連携計画実施に必要な長期運転資金の融資を行いました。
　今後とも、本融資制度を活用し、企業連携による新事業分野の開拓等の取組みを積極的に支援していきます。

　＜中小企業新事業活動促進法＞
　中小企業新事業活動促進法（平成１７年４月６日成立、４月１３日施行）は、中小企業者を支援する３法（中小企業経営革新 支援法、新事業創出促進法、中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法）を整理・統合するとともに、「新連携」 （企業連携による新事業分野の開拓）への支援を新たな柱に加え、中小企業者への支援措置を拡充したものです。