TOP > 中小企業事業 > 中小企業事業トピックス一覧 > 平成17年 > 中小企業新事業活動促進法に基づく「新連携」支援融資 全国初の適用

中小公庫は、中小企業新事業活動促進法(平成17年4月6日成立、4月13日施行)に基づく「新連携計画」の認定を受けた中小企業の方を支援する特別融資を、東京都西多摩郡の電子ビーム、レーザ加工業者である東成エレクトロビーム株式会社に対して全国で初めて適用、本日貸付契約を行いました。
(融資制度:新事業活動促進資金)
中小企業新事業活動促進法は、中小企業者を支援する3法(中小企業経営革新支援法、新事業創出促進法、中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法)を整理・統合するとともに、「新連携」(企業連携による新事業分野の開拓)への支援を新たな柱に加え、中小企業の方への支援措置を拡充したものです。
当該「新連携計画」のコア企業である東成エレクトロビーム株式会社は、神奈川、埼玉、滋賀の中小企業者3社と広域に連携したレーザによる表面洗浄装置の製造・販売計画において、6月13日に全国第1号の認定を受けており、中小公庫は、計画の認定取得を要件とする特別融資の適用を決定、貸付契約を行ったものです。
中小公庫は、今後とも本融資を活用し、企業連携による新事業分野の開拓等の取組みを積極的に支援していく方針にあります。