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再生支援の実績積上げ 公的再生支援機関との連携進展　～ 債権放棄、ＤＤＳ等も実施

　中小公庫は、公的再生支援機関である中小企業再生支援協議会、産業再生機構、整理回収機構、及び地域金融機関等と連携し、わが国経済の活性化策の大きな柱の一つである中小企業の再生支援に積極的に取り組んでおり、着実に成果を積み上げています。

１　公的再生支援機関との連携実績

  • ○全国の中小企業再生支援協議会が再生計画の策定を完了した４５６社のうち、４割にあたる１８０社の支援に関与（新規融資８４社、償還条件緩和等６６社など）
  • ○産業再生機構が支援決定した４１社のうち、１０社の支援に関与
  • ○公的再生支援機関の関与のもとで作成された再建計画で、公庫の債権放棄が求められたケースにおいて、再建計画の公平性、経済合理性、実現可能性等を見極めたうえ、累計で１０社に債権放棄を実施（注）
  • ○公的再生支援機関の支援関与案件２社について、ＤＤＳ（債務の資本的劣後ローン化）による支援を実施（平成１７年３月に１件、４月に１件）

(注) 「別会社への営業譲渡＋元の会社の残債償却（特別清算）」による実質債権放棄を含む

２　再生支援融資の実績

  • ○平成１６年度の再生支援融資の実績は４０９社・３４９億円（社数ベースで前年度比 １１％増）
    ～平成１４年１月の制度創設以来の累計融資実績は８４６社・７９６億円にのぼる

中小公庫では、「再生支援業務の一層の推進」を平成１７年度業務運営方針の重点取組事項の一つに掲げ、本年度、融資業務における再生支援の専門チームとして本店に設置している事業再生支援室の人員を拡充（従来の１３人から２２人に拡充）しているほか、信用保険業務においても新たに再生支援担当４名を配置するなど、一層の体制強化を図っており、今後とも再生支援機関等との連携強化、債権放棄やＤＤＳ等の再生手法の活用、再生支援融資の推進等を進め、中小企業の再生を積極的に支援していく方針にあります。