中小公庫は、平成18年6月13日付けで、「ものづくり高度化支援融資」（制度名：企業活力強化資金＜ものづくり関連＞）を創設するとともに、信用保険に係る「特定研究開発等関連特例」措置を講じます。本制度は、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」（注）に基づき、経済産業大臣から特定研究開発等計画の認定を受けた中小企業の方々を支援するものです。

　「ものづくり高度化支援融資」は、融資限度が7億2千万円（うち運転資金2億5千万円以内）、融資期間は設備資金20年以内（運転資金7年以内）で、2億7千万円を限度に特別利率を適用します。
　信用保険に係る「特定研究開発等関連特例」においては、信用保険限度額の別枠化等を行うとともに、保険料率等で優遇措置を講じ、信用保証協会の保証を利用する民間金融機関からの資金調達を促進します。

　中小公庫は、本制度の活用を促進し、ものづくり基盤技術の高度化に取り組む中小企業の方々を積極的に支援していく方針です。

　（注）「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」は、製造業の国際競争力の強化及び新たな産業の創出のため、優れた基盤技術を有する中小企業の方々に対し、研究開発等を支援することを目的としています。同法においては、鋳造、鍛造、めっき、金属プレス加工、金型等１７分野の特定ものづくり基盤技術ごとに策定された「特定ものづくり基盤技術高度化指針」に基づいて、中小企業の方々が特定研究開発等計画を作成し、経済産業大臣の認定を受けることとなっています。