当公庫は、国民生活金融公庫との共同主催者として、都内にて第5回APEC中小企業金融機関会議を7月15、16日の2日間で開催しました。

　 本会議は2003年APEC議長国であったタイ政府の提唱により締結されたAPEC　MOU（APEC域内の中小企業金融に携わる金融機関間の協力に関する覚書）に基づき年に1度開催されています。覚書には情報交換や人材育成等の連携の促進等を図るため、相互に協力する旨が定められており、現在、日本、中国、マレーシア、メキシコなど11カ国・地域、14機関が参加しています。

　 今回の会議では15日に加盟機関による年次会合、16日には「中小企業金融、その多様性－APEC域内における経験と展望」というテーマで、一般聴衆を迎え、カンファレンスが開催されました。
　 年次会合では、当公庫の舎川理事が共同議長を務め、各機関による過去1年間の加盟機関間の活動内容が報告されるとともに、継続的な中小企業支援のため加盟機関間での協力関係の促進・強化について議論が行われました。また、来年の第6回年次会合は韓国で開催されることが承認されました。年次会合で議論した内容は11月にペルーで開催される第15回APEC財務大臣会合へ報告されることとなっています。
　 カンファレンスでは、来賓として財務省玉木国際局長及び中小企業庁高原次長を招き、当公庫からは安居総裁が出席し、主催者として挨拶を行いました。
　 日本側からは早稲田大学の浦田秀次郎教授による基調講演、国際協力銀行によるプレゼンが行われました。次いで、中国、韓国、台湾、マレーシアの加盟機関から各国での最近の取組内容について発表がありました。国内外から約120名の中小企業金融の関係者が集まり、活発な意見交換がなされました。