TOP > 中小企業事業 > 中小企業事業トピックス一覧 > 平成17年 > 平成16年度環境物品等の調達実績の概要

平成16年度環境物品等の調達実績の概要

 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号。)第8条第1項の規定に基づき、平成16年度の環境物品等の調達実績の概要をとりまとめ、公表するとともに、主務大臣を通じ、環境大臣へ通知する。

1  中小企業金融公庫の調達実績の概要〔平成16年4月1日~平成17年3月31日〕

(1)平成16年度の経緯

  平成16年度については、以下のとおり環境物品等の調達の推進を図るための方針 (以下「調達方針」という。)の策定等を行い、これに基づいて環境物品等の調達を推進した。

平成16年 4月 調達方針を策定・公表
平成16年 7月 グリーン調達推進体制を変更・公表(注1)

(2)特定調達品目の調達状況

  各特定調達品目の調達数量については、別表1(PDF形式 295KB)のとおりである。

イ   目標達成状況等

  調達方針においては、調達総量に対する基準を満足する物品等の調達量の割合により目標設定を行う品目については、全て100%を目標としていたが、以下に記載する品目等を除き各分野とも概ね目標は達成した。

ロ   判断の基準を満足しない主な物品等

○ 品目

 OAフィルター(デスクトップ(CRT・液晶)用)、タックラベル、ブックスタンド、マグネット(玉)、テープカッター

○ 判断の基準を満足する物品等が調達できなかった理由

 主に、市場に基準を満足する物品が充分に供給されていないため、もしくは機能・ 性能上の必要性から、基準を満たさない製品を購入せざるを得なかったもの。

ハ  公共工事

  公共工事については、使用される資機材が多種多様なことから目標値を設定していなかったが、目標の立て方については、今後実績の把握を進めるなかで検討することとしている。

(3) 特定調達物品等以外の環境物品等の調達状況

  トナーカートリッジについては、できる限り再生トナーカートリッジを調達した。
  他の環境物品の選択に当たっては、エコマークの認定を受けている製品又はこれと同等のものを調達するように努めた。

(4) その他の物品、役務の調達に当たっての環境配慮の実績

  機器類については、できる限り修理等を行い長期使用に努めた。

(5) 平成16年度調達実績に関する評価

  特定調達品目及び特定調達物品等以外の環境物品等については、概ね調達方針に定 めた目標を達成した。しかし、文具類など一部の品目については、機能・性能上の必要性などの理由によりやむなく基準を満たさない物品を調達したものがあった。
  平成17年度以降の調達においては、調達先業者等への一層の周知を図っていくほか、継続的な製品情報の収集等により、引続き環境物品等の調達の推進に努めていくこととする。

2  旧中小企業総合事業団信用保険部門の調達実績の概要〔平成16年4月1日~平成16年6月30日〕(注2)

(1)平成16年度の経緯

  平成16年度については、以下のとおり調達方針の策定等を行い、これに基づいて環境物品等の調達を推進した。

平成16年4月調達方針を策定・公表

(2)特定調達品目の調達状況

  各特定調達品目の調達数量については、別表2(PDF形式 128KB)のとおりである。

イ  目標達成状況等

 調達方針においては、調達総量に対する基準を満足する物品等の調達量の割合により目標設定を行う品目については、印刷を除き全て100%を目標としていた(印刷のみ90%を目標とした)が、以下に記載する品目等を除き各分野とも概ね目標は達成した。

ロ  判断の基準を満足しない主な物品等

○ 品目

 ステープラー針リムーバー、ファイリング用品、蛍光管、印刷

○  判断の基準を満足する物品等が調達できなかった理由

 主に、市場に基準を満足する物品が充分に供給されていないため、もしくは機能・性能上の必要性から、基準を満たさない製品を購入せざるを得なかったもの。

ハ 公共工事

 対象期間において公共工事は実施しなかった。

(3)特定調達物品等以外の環境物品等の調達状況

  他の環境物品の選択に当たっては、エコマークの認定を受けている製品又はこれと同等のものを調達するように努めた。

(4)その他の物品、役務の調達に当たっての環境配慮の実績

  機器類については、できる限り修理等を行い長期使用に努めた。

(5)平成16年度調達実績に関する評価

  特定調達品目及び特定調達物品等以外の環境物品等については、概ね調達方針に定めた目標を達成した。

  • (注1)  中小企業金融公庫は、平成16年7月1日付けで旧中小企業総合事業団から信用保険事業を承継しており、この際実施した組織変更に伴い、調達方針に基づくグリーン調達推進体制の変更を行ったもの。
  • (注2)  事業承継前の旧中小企業総合事業団信用保険部門としての調達実績を報告するもの。