国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12年法律第100号。以下｢法｣という。）第7条第１項の規定に基づき、平成14年度における環境物品等の調達の推進を図るための方針を定めたので、同条第3項の規定に基づき、公表する。

１　特定調達物品等の平成14年度における調達の目標

　平成14年度における個別の特定調達物品等（環境物品等の調達の推進に関する基本方針の変更（平成14年2月15日閣議決定。以下｢基本方針｣という。）に定める特定調達品目毎に判断の基準を満たすもの。）の調達目標は、次の表のとおりとする。

　なお、基本方針に規定された判断の基準は、あくまでも調達の推進にあたっての一つの目安を示すものであり、できる限り環境への負荷の少ない物品等の調達に努めることとする。

	分野		調達目標
1	紙類		調達を実施する場合については、調達目標は100％とする。
2	文具類		同上
3	機器類		同上
4	OA機器		同上
5	家電製品		同上
6	照明		同上
7	自動車等	一般公用車	排出ガス75％低減かつ省エネ法燃費基準達成自動車12台を調達する。
		一般公用車以外の自動車	調達の予定はない。
		ETC対応車載器	同上
		VICS対応車載機	37個を調達予定。
8	制服・作業服		調達を実施する場合については、調達目標は100％とする。
9	インテリア・寝装		調達の予定はない。
10	作業用手袋		同上
11	設備		同上
12	公共工事		公共工事の中で、基本方針に位置付けられた資材・建設機械を使用する場合は、原則として、基本方針に定める判断の基準を満たすものを使用する。 　 なお、目標の立て方については、今後、実績の把握を進める中で検討するものとする。
13	役務	印刷	調達を実施する場合については、調達目標は100％とする。
		省エネルギー診断 食堂 自動車専用タイヤ更正	調達の予定はない。

※ 上表の調達目標は、基本方針に基づく特定調達品目を対象として定めたものである。

２　特定調達物品等以外の平成14年度に調達を推進する環境物品等及びその調達の目標

　特定調達物品等以外の物品等の選択に当たっても、できる限り環境負荷の低減に資する物品等の調達に努めることとする。

○中小企業金融公庫グリーン調達推進体制

グリーン調達推進本部 本部長 ：庶務部長 副本部長 ：庶務部次長

グリーン調達推進連絡会（事務局：庶務部庶務課） 事務局長 ：庶務部庶務課長 事務局員 ：庶務部調達担当者 連絡員 ：営業店の総務担当役席

以上