○ 経営者の強いリーダーシップのもと、社員の意識改革や組織体制の見直しにより「組織の活性化」に成功した取引先中小企業１１社の事例を紹介 ○ 中小企業にとって重要な経営課題の１つである「組織活性化」について、事例企業の具体的な取組内容や成果、ポイントを提示 ○ 「組織マネジメント」をテーマに事例集を発行するのは今回が初めてで、全国の営業部店で配布

　中小公庫では、社員の意識改革や組織体制の見直しにより｢組織の活性化｣に成功した取引先中小企業１１社の事例をとりまとめた「中小企業の組織活性化事例集」を発行しました。
　 本事例集では、「組織活性化」に向けた具体的な取組内容やその成果等についてまとめるとともに、「組織の見直しを進める際には経営理念が拠り所となり、支えとなる」「現場への権限委譲は社員の自主性を養い、士気を高める」など、組織活性化に取り組む際のポイントを提示しています。

【掲載事例（要約）】

• １．旧態依然の経営体質からの転換を支えた経営理念
  　Ａ社は業歴１００年を超える老舗の封筒メーカー。現社長は、平成９年、実父から経営を引き継いだが、前社長が経営実態を社員に一切公開していなかったため、自社の厳しい状況や目指すべき目標が社員に伝わっていないことに危機感を持ち、社長交代を機に、オープン経営への転換等による組織改革に取り組んだ。具体的には、明瞭かつ具体性のある新「経営理念」を策定し、その浸透を図るとともに、経営実態の社員への公開、事業発展計画発表会の定期的な開催などにより、危機意識と経営目標の共有化を徹底した。この過程では、社員の反発もあったが、理念実現にかける社長の熱意に共感した社員が奮起して現場の士気が向上、収益性の急速な改善を実現している。
• ２．積極的な権限委譲と週単位のPDCAサイクルによる組織活性化
  　生鮮食品スーパーＤ社は、１週間のうち木～日曜日の週４日間を営業し、「新鮮・豊富・安心・お値打ち」をモットーに「週末まとめ買い」を消費者に提案している企業。同社では、この特性を活かし、日曜日の夜には週末の売場ごとの売上・利益を公表し、水曜日に前週末の反省等を踏まえた売場作りができる体制として、業務にスピードとメリハリをつけるとともに、週単位でＰＤＣＡサイクルが機能する仕組みを構築している。また、やる気ある社員には、仕入れから売場作りまでを任せるなど、大幅な権限委譲も行っており、チャレンジ精神旺盛な社風が醸成されている。これらの取組みにより、Ｄ社では１０期連続増収を達成している。