中小公庫は、「平成１９年度行政コスト計算財務書類」を作成し、本日（７月３１日）公表しました。

１　総　括

　中小公庫の平成１９年度行政コスト計算財務書類は、融資・証券化支援・信用保険の３業務（６勘定）の合計となっています。

　平成１９年度の行政コストは、５，５５６億円となり、平成１８年度行政コスト１，７６９億円と比較すれば、３，７８７億円増加しています。

　平成１９年度行政コストの内訳は、（１）民間企業仮定損益計算書の費用から貸付金利息等の業務収益を控除した業務費用５，３６１億円、（２）政府出資金等に係る機会費用１９５億円です。

　なお、勘定ごとの民間企業仮定財務諸表、行政コストの推移は以下の通りです。

２　融資勘定

＜民間企業仮定財務諸表＞

　当期損益は、利ざやはほぼ横這い推移でありましたが、不良債権の減少に伴い貸倒引当金の繰入が前期に比べ減少したこと等から５６２億円の黒字となりました。

　純資産は、当期純利益５６２億円の増加により、１，５５７億円となりました。

＜行政コスト＞

　行政コストは、マイナス８１億円となり、平成１８年度に比べ２８１億円減少しました。内訳は、業務費用が貸倒引当金の繰入減等により２６４億円減少し、機会費用が政府出資金に乗ずる利回りの低下により１７億円減少したことによるものです。

３　証券化支援買取業務勘定

＜民間企業仮定財務諸表＞

　当期損益は、相応の買取を実施したこと、出資金に係る運用益も寄与し1億円の黒字転化となりました。

　純資産は、産投会計から１２億円の出資を受け入れ後、２４３億円となりました。

＜行政コスト＞

　行政コストは、２億円となり、平成１８年度に比べ３億円減少しました。

４　証券化支援保証業務勘定

＜民間企業仮定財務諸表＞

　当期損益は、保証履行による代位弁済は引続き多かったものの、前年度に相応の貸倒引当金を計上していたことから今年度の繰入額は１９億円減少し、６億円 の赤字となり、赤字幅は１８億円減少しました。

　純資産は、一般会計から４５億円の出資を受け入れ後、１３０億円となりました。

＜行政コスト＞

　行政コストは、赤字幅の縮小等に伴い８億円となり、平成１８年度に比べ１８億円減少しました。

５　信用保険等業務勘定

＜民間企業仮定財務諸表＞

　中小企業信用保険事業の当期損益は、保険契約準備金の計算方法を変更（別紙参照）したことにより、同準備金に２，９６２億円の繰入れが必要となったこと、さらに保証協会の代位弁済が増加したことにより、前期の１，４１７億円の赤字から大幅に悪化し、５，５４４億円の赤字となりました。

　なお、平成１９年度については、保険契約準備金の繰入れに伴い当期損失は拡大していますが、この計算方法の変更による影響は翌年度以降発生するものではありません。

　融資事業の当期損益は、金利の上昇により貸付金利息及び預け金利息が増加したことから、１５億円の黒字となりました。

　純資産は、一般会計から２，５３１億円の出資を受け入れたものの、当期損益が５，５２９億円の赤字となったことから、２，９９８億円減少し、１，４９１億円となりました。

＜行政コスト＞

　行政コストは、５，６４９億円となり、平成１８年度に比べ４，０９５億円増加しました。内訳は、業務費用が契約準備金の繰入増等により４，１１７億円増加し、機会費用が２２億円減少したことによるものです。

６　機械保険経過業務勘定

＜民間企業仮定財務諸表＞

　当期損益は、保険引受収益が保険引受費用を上回り、２８億円の黒字となりました。

　純資産は、当期純利益が２８億円となったことにより、１１９億円となりました。

＜行政コスト＞

　行政コストは、マイナス２８億円となり、平成１８年度に比べ２億円減少しました。

７　破綻金融機関等関連特別保険等特別勘定

＜民間企業仮定財務諸表＞

　当期損益は、預け金利息の増加により、３億円の黒字となりました。

　純資産は、当期純利益が３億円となったことにより、７１７億円となりました。

＜行政コスト＞

　行政コストは、６億円となり、平成１８年度に比べ４億円減少しました。

・保険契約準備金計算方法の見直しについて（PDF 123KB）

・リスク管理債権について（PDF 173KB）